半期報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(2026/01/11-2027/01/10)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分		当中間計算期間 自2026年1月11日 至2026年7月10日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	デリバティブ取引の評価基準及び評価方法	先物取引
		個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

区分			前計算期間末 2026年1月10日現在	当中間計算期間末 2026年7月10日現在
1.	※1	期首元本額	267,966,440,000円	491,846,160,000円
		期中追加設定元本額	1,099,833,720,000円	863,649,600,000円
		期中一部交換元本額	875,954,000,000円	549,300,000,000円
2.		中間計算期間末日における受益権の総数	49,184,616口	80,619,576口
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は485,128,639,057円であります。	中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は800,827,936,027円であります。

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分			前中間計算期間 自2025年1月11日 至2025年7月10日	当中間計算期間 自2026年1月11日 至2026年7月10日
	※1	その他費用	主に、対象指数の商標の使用料であります。	主に、対象指数の商標の使用料であります。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

区分		当中間計算期間末 2026年7月10日現在
1.	金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)デリバティブ取引
		デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
		(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連

種類	前計算期間末 2026年1月10日現在				当中間計算期間末 2026年7月10日現在
	契約額等		時価	評価損益	契約額等		時価	評価損益
	(円)	うち 1年超	(円)	(円)	(円)	うち 1年超	(円)	(円)
市場取引
株価指数 先物取引
売建	13,003,800,000	-	13,436,640,000	△432,840,000	9,734,080,000	-	9,977,450,000	△243,370,000
合計	13,003,800,000	-	13,436,640,000	△432,840,000	9,734,080,000	-	9,977,450,000	△243,370,000

(注)	1.	時価の算定方法 株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。 原則として中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、中間計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
	2.	株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
	3.	契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
	4.	契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)

	前計算期間末 2026年1月10日現在	当中間計算期間末 2026年7月10日現在
1口当たり純資産額	136.6円	66.6円
(10口当たり純資産額)	(1,366円)	( 666円)

(重要な後発事象)

当中間計算期間 自2026年1月11日 至2026年7月10日

当ファンドは、投資信託約款の規定に基づき、2026年8月20日付で、投資信託約款変更の議案にかかる書面決議を行い、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上の多数の賛成を得て議案が可決されたため、2026年10月3日付で受益権併合ができる旨を追加する投資信託約款の変更を行ったうえで、2026年10月21日を併合基準日として2026年10月22日を効力発生日とする受益権の併合を行います。また、当該併合実施に伴い必要となる投資信託約款の変更を2026年10月22日付で行います。 <2026年10月3日付の主な投資信託約款変更の内容>・受益権の併合にあたり、受益権を併合できる旨の規定を追加するとともに、証券保管振替機構が定める「株式等振替制度に係る業務処理要領」に基づいて受益権を併合する場合の規定を追加します。 <2026年10月22日付の主な投資信託約款変更の内容>・受益権の併合に伴い、当初元本が変更されるため、当初元本を明確化する変更を行ないます。 ・受益権の併合に伴い、受益権口数が減少するため、受益権の設定および一部解約にかかる申込単位を、「1万口以上10口単位」から「100口以上10口単位」に変更します。 ・受益権の併合に伴い、受益権口数が減少するため、信託契約の解約(繰上償還)の事由に定める口数を変更します。また、繰上償還できる条件として、純資産総額が10億円未満となった場合を追加します。 変更前 イ. 委託者は、信託期間中において、受益権の口数が10万口を下ることとなった場合は、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。 ロ. 委託者は、受益権の口数が20営業日連続して5万口を下ることとなった場合は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。 変更後 イ. 委託者は、信託期間中において、受益権の口数が1,000口を下ることとなった場合または信託財産の純資産総額が10億円を下ることとなった場合は、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。 ロ. 委託者は、受益権の口数が20営業日連続して500口を下ることとなった場合は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

(参考)

当ファンドは、「ダイワ・マネーストック・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。

「ダイワ・マネーストック・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表

		2026年1月10日現在 金 額 (円)	2026年7月10日現在 金 額 (円)
資産の部
流動資産
コール・ローン		50,481,709,337	36,275,129,849
国債証券		132,757,384,623	158,800,146,658
未収利息		1,019,246	-
流動資産合計		183,240,113,206	195,075,276,507
資産合計		183,240,113,206	195,075,276,507
負債の部
流動負債
未払解約金		-	25,005,378,300
流動負債合計		-	25,005,378,300
負債合計		-	25,005,378,300
純資産の部
元本等
元本	※1	182,384,100,106	168,641,890,661
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		856,013,100	1,428,007,546
元本等合計		183,240,113,206	170,069,898,207
純資産合計		183,240,113,206	170,069,898,207
負債純資産合計		183,240,113,206	195,075,276,507

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分	自2026年1月11日 至2026年7月10日
有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券
	個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

区分			2026年1月10日現在	2026年7月10日現在
1.	※1	期首	2025年1月11日	2026年1月11日
		期首元本額	180,449,267,632円	182,384,100,106円
		期中追加設定元本額	443,915,693,745円	314,423,643,656円
		期中一部解約元本額	441,980,861,271円	328,165,853,101円
		期末元本額の内訳
	ファンド名
		ロボット・テクノロジー関連株ファンド -ロボテック-	1,268円	1,268円
		ダイワ/ミレーアセット・インド株式ファンド -インドの匠-	1,270円	1,270円
		ワールド・フィンテック革命ファンド(為替ヘッジあり)	998円	998円
		ワールド・フィンテック革命ファンド(為替ヘッジなし)	998円	998円
		ロボット・テクノロジー関連株ファンド -ロボテック-(為替ヘッジあり)	1,849円	1,849円
		ロボット・テクノロジー関連株ファンド(年1回決算型) -ロボテック(年1回)-(為替ヘッジあり)	1,985円	1,985円
		iFreeレバレッジ S&P500	10,594,492,058円	12,089,370,389円
		iFreeレバレッジ NASDAQ100	106,676,209,508円	130,975,598,250円
		クリーンテック株式ファンド(資産成長型)	1,802円	1,802円
		ロボット・テクノロジー関連株ファンド -ロボテック-(毎月決算/予想分配金提示型)	999円	999円
		世界インフラ戦略ファンド(為替ヘッジなし/資産成長型)	1,501円	1,501円
		iFreeETF 日経平均レバレッジ・インデックス	5,672,396,921円	7,662,015,536円
		iFreeETF 日経平均ダブルインバース・インデックス	4,076,800,989円	2,488,012,311円
		iFreeETF TOPIXレバレッジ(2倍)指数	1,788,504,305円	2,325,470,465円
		iFreeETF TOPIXダブルインバース(-2倍)指数	610,545,011円	553,607,783円
		iFreeETF 日経平均インバース・インデックス	5,059,702,292円	1,642,393,551円
		iFreeETF TOPIXインバース(-1倍)指数	7,911,533,868円	9,477,579,315円
		iFreeETF JPX日経400ダブルインバース・インデックス	159,507,609円	51,035,882円
		iFreeETF S&P500レバレッジ	981,159,629円	850,866,977円
		iFreeETF S&P500インバース	2,285,058,968円	525,924,131円
		ダイワ日本国債15-20年ラダー型ファンド・マネーポートフォリオ -SLトレード-	5,039,566円	-円
		ブルベア・マネー・ポートフォリオ6	20,552,214,018円	-円
		ブル3倍日本株ポートフォリオ6	12,984,601,680円	-円
		ベア2倍日本株ポートフォリオ6	3,014,748,283円	-円
		ダイワ/ハリス世界厳選株ファンド・マネー・ポートフォリオ	11,569,330円	-円
		ロボット・テクノロジー関連株ファンド(年1回決算型) -ロボテック(年1回)-	1,588円	1,588円
		ダイワ/ミレーアセット・アジア・セクターリーダー株ファンド	1,813円	1,813円
	計		182,384,100,106円	168,641,890,661円
2.		期末日における受益権の総数	182,384,100,106口	168,641,890,661口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

区分		2026年7月10日現在
1.	金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

2026年1月10日現在	2026年7月10日現在
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(1口当たり情報)

	2026年1月10日現在	2026年7月10日現在
1口当たり純資産額	1.0047円	1.0085円
(1万口当たり純資産額)	(10,047円)	(10,085円)