有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成27年7月14日-平成28年1月12日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	当期 自 平成27年7月14日 至 平成28年1月12日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資証券及び親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。 また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	(1)受取配当金
	外国投資証券についての受取配当金は、原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。
	(2)有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	当ファンドの特定期間は、前計算期末が休日のため、平成27年7月14日から平成28年1月12日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	前期 平成27年7月13日現在	当期 平成28年1月12日現在
1.元本状況
期首元本額	25,000,000円	4,515,300,244円
期中追加設定元本額	4,615,565,198円	56,644,021円
期中一部解約元本額	125,264,954円	363,044,734円
2.受益権の総数	4,515,300,244口	4,208,899,531口
3.元本の欠損
	293,751,129円	692,954,153円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期 自 平成27年1月13日 至 平成27年7月13日					当期 自 平成27年7月14日 至 平成28年1月12日
分配金の計算過程					分配金の計算過程
第1期計算期間末(平成27年2月12日)に、分配した金額はありません。					第7期計算期間末(平成27年8月12日)に、投資信託約款に基づき計算した64,461,396円 (1万口当たり143.49円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い8,984,994円 (1万口当たり20円)を分配しております。
						配当等収益 (費用控除後)	13,643,348円
						有価証券売買等損益 (費用控除後、繰越欠損金補填後)	0円
						収益調整金	8,459,300円
						分配準備積立金	42,358,748円
						分配可能額	64,461,396円
						(1万口当たり分配可能額)	(143.49円)
						収益分配金	8,984,994円
						(1万口当たり収益分配金)	(20円)
第2期計算期間末(平成27年3月12日)に、分配した金額はありません。					第8期計算期間末(平成27年9月14日)に、投資信託約款に基づき計算した62,771,298円 (1万口当たり141.91円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い8,846,528円 (1万口当たり20円)を分配しております。
						配当等収益 (費用控除後)	8,142,995円
						有価証券売買等損益	0円
						収益調整金	8,451,214円
						分配準備積立金	46,177,089円
						分配可能額	62,771,298円
						(1万口当たり分配可能額)	(141.91円)
						収益分配金	8,846,528円
						(1万口当たり収益分配金)	(20円)
第3期計算期間末(平成27年4月13日)に、分配した金額はありません。					第9期計算期間末(平成27年10月13日)に、投資信託約款に基づき計算した66,408,565円 (1万口当たり150.41円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い8,830,473円 (1万口当たり20円)を分配しております。
						配当等収益 (費用控除後)	12,581,660円
						有価証券売買等損益 (費用控除後、繰越欠損金補填後)	0円
						収益調整金	8,537,472円
						分配準備積立金	45,289,433円
						分配可能額	66,408,565円
						(1万口当たり分配可能額)	(150.41円)
						収益分配金	8,830,473円
						(1万口当たり収益分配金)	(20円)
第4期計算期間末(平成27年5月12日)に、分配した金額はありません。					第10期計算期間末(平成27年11月12日)に、投資信託約款に基づき計算した67,054,500円 (1万口当たり152.85円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い8,773,752円 (1万口当たり20円)を分配しております。
						配当等収益 (費用控除後)	9,843,899円
						有価証券売買等損益	0円
						収益調整金	8,542,229円
						分配準備積立金	48,668,372円
						分配可能額	67,054,500円
						(1万口当たり分配可能額)	(152.85円)
						収益分配金	8,773,752円
						(1万口当たり収益分配金)	(20円)
第5期計算期間末(平成27年6月12日)に、投資信託約款に基づき計算した62,476,692円 (1万口当たり141.06円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い8,858,230円 (1万口当たり20円)を分配しております。					第11期計算期間末(平成27年12月14日)に、投資信託約款に基づき計算した64,936,856円 (1万口当たり153.03円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い8,487,085円 (1万口当たり20円)を分配しております。
	配当等収益 (費用控除後)		11,918,469円			配当等収益 (費用控除後)	8,560,192円
	有価証券売買等損益 (費用控除後、繰越欠損金補填後)		0円			有価証券売買等損益	0円
	収益調整金		10,780,728円			収益調整金	8,303,856円
	分配準備積立金		39,777,495円			分配準備積立金	48,072,808円
	分配可能額		62,476,692円			分配可能額	64,936,856円
	(1万口当たり分配可能額)		(141.06円)			(1万口当たり分配可能額)	(153.03円)
	収益分配金		8,858,230円			収益分配金	8,487,085円
	(1万口当たり収益分配金)		(20円)			(1万口当たり収益分配金)	(20円)
第6期計算期間末(平成27年7月13日)に、投資信託約款に基づき計算した60,105,308円 (1万口当たり133.11円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い9,030,600円 (1万口当たり20円)を分配しております。					第12期計算期間末(平成28年1月12日)に、投資信託約款に基づき計算した64,843,747円 (1万口当たり154.06円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い8,417,799円 (1万口当たり20円)を分配しております。
	配当等収益 (費用控除後)		9,602,705円			配当等収益 (費用控除後)	8,854,816円
	有価証券売買等損益		0円			有価証券売買等損益	0円
	収益調整金		8,366,174円			収益調整金	8,378,257円
	分配準備積立金		42,136,429円			分配準備積立金	47,610,674円
	分配可能額		60,105,308円			分配可能額	64,843,747円
	(1万口当たり分配可能額)		(133.11円)			(1万口当たり分配可能額)	(154.06円)
	収益分配金		9,030,600円			収益分配金	8,417,799円
	(1万口当たり収益分配金)		(20円)			(1万口当たり収益分配金)	(20円)

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	当期 自 平成27年7月14日 至 平成28年1月12日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。なお、当ファンドは投資証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、投資証券においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門から独立した組織体制で行っております。運用管理委員会(代表取締役社長を委員長とします。)は、ファンドの運用状況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定しております。また、プロダクト管理部運用審査室は、ファンドのパフォーマンス分析・評価並びにリスク分析を行い、運用部門に開示するとともに、運用管理委員会を通じて、運用リスクの軽減に向けた提言を行っております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目	当期 平成28年1月12日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期(平成27年7月13日現在)

種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	-
投 資 証 券	△39,353,291
合計	△39,353,291

当期(平成28年1月12日現在)

種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	-
投 資 証 券	△130,963,520
合計	△130,963,520

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期(平成27年7月13日現在)
該当事項はありません。
当期(平成28年1月12日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
当期(自 平成27年7月14日 至 平成28年1月12日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)

前期 平成27年7月13日現在	当期 平成28年1月12日現在
1口当たり純資産額	1口当たり純資産額
0.9349円	0.8354円
「1口=1円(10,000口=9,349円)」	「1口=1円(10,000口=8,354円)」