有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年2月6日-平成28年2月5日)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(注)1.時価の算定方法は、個別法に基づき原則として主たる取引所の発表する計算日の清算値段等によっております。
2.先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(関連当事者との取引に関する注記)
(元本の移動)
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 国債証券 |
| 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の店頭基準気配値段等で評価しております。 | |
| 2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 先物取引 |
| 個別法に基づき、原則として主たる取引所の発表する計算日の清算値段等によっております。 |
(貸借対照表に関する注記)
| 第1期 平成28年 2月 5日現在 | ||
| 1. | 計算期間の末日における受益権の総数 | 25,555,178,410口 |
| 2. | 元本の欠損 | |
| 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 | 9,399,988,424円 | |
| 3. | 1口当たり純資産額 | 0.6322円 |
| (10,000口当たり純資産額) | (6,322円) | |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
| 第1期 自 平成27年 2月 6日 至 平成28年 2月 5日 | |||
| 分配金の計算過程 | |||
| 費用控除後の配当等収益額 | A | 0円 | |
| 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 | B | 0円 | |
| 収益調整金額 | C | 1,017,993円 | |
| 分配準備積立金額 | D | 0円 | |
| 当ファンドの分配対象収益額 | E=A+B+C+D | 1,017,993円 | |
| 当ファンドの期末残存口数 | F | 25,555,178,410口 | |
| 10,000口当たり収益分配対象額 | G=E/F×10,000 | 0円 | |
| 10,000口当たり分配金額 | H | 0円 | |
| 収益分配金金額 | I=F×H/10,000 | 0円 | |
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
| 項目 | 第1期 自 平成27年 2月 6日 至 平成28年 2月 5日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 |
| 2.金融商品の内容及びリスク | 本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 これらは、株価変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。 |
| 3.金融商品に係るリスクの管理体制 | 常勤役員、運用本部長、審査室長、商品企画部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成する運用考査会議にて、ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び改善勧告を行い、運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。 |
| ①市場リスク | |
| 市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。 | |
| ②信用リスク | |
| 信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。 | |
| ③流動性リスク | |
| 流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。 |
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
| 項目 | 第1期 平成28年 2月 5日現在 |
| 1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 | ○国債証券 |
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 | |
| ○派生商品評価勘定 | |
| (デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。 | |
| ○コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 | |
| これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | |
| 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
| 種類 | 第1期 自 平成27年 2月 6日 至 平成28年 2月 5日 |
| 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円) | |
| 国債証券 | △1,025,900 |
| 合計 | △1,025,900 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
| 種類 | 第1期(平成28年 2月 5日現在) | |||
| 契約額等(円) | 時価(円) | 評価損益(円) | ||
| うち1年超 | ||||
| 市場取引 | ||||
| 株価指数先物取引 | ||||
| 買建 | ||||
| 日経平均株価指数先物 | 66,227,090,000 | 0 | 60,292,320,000 | △5,936,717,240 |
| 合計 | 66,227,090,000 | 0 | 60,292,320,000 | △5,936,717,240 |
(注)1.時価の算定方法は、個別法に基づき原則として主たる取引所の発表する計算日の清算値段等によっております。
2.先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(関連当事者との取引に関する注記)
| 第1期 自 平成27年 2月 6日 至 平成28年 2月 5日 |
| 該当事項はありません。 |
(元本の移動)
| 区分 | 第1期 自 平成27年 2月 6日 至 平成28年 2月 5日 |
| 投資信託財産に係る元本の状況 | |
| 期首元本額 | 10,000,000円 |
| 期中追加設定元本額 | 71,507,892,093円 |
| 期中一部解約元本額 | 45,962,713,683円 |