半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年2月6日-平成28年2月5日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の店頭基準気配値段等で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引
	個別法に基づき、原則として主たる取引所の発表する計算日の清算値段等によっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

期別		第1期中間計算期間 平成27年 8月 5日現在
1.	計算期間の末日における受益権の総数	11,696,954,354口
2.	1口当たり純資産額	1.6753円
	(10,000口当たり純資産額)	(16,753円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期中間計算期間(自 平成27年 2月 6日 至 平成27年 8月 5日)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	第1期中間計算期間 平成27年 8月 5日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	○国債証券
	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
	○派生商品評価勘定
	(デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。
	○コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
	これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項

種類	第1期中間計算期間末(平成27年 8月 5日現在)
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建	69,111,218,000	0	70,163,600,000	1,050,542,760
日経平均株価指数先物	69,111,218,000	0	70,163,600,000	1,050,542,760
合計	69,111,218,000	0	70,163,600,000	1,050,542,760

(注)1.時価の算定方法は、個別法に基づき、原則として主たる取引所の発表する計算日の清算値段等によっております。
2.先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(元本の移動)

区分	第1期中間計算期間 自 平成27年 2月 6日 至 平成27年 8月 5日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	10,000,000円
期中追加設定元本額	28,714,643,888円
期中一部解約元本額	17,027,689,534円