半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成30年2月6日-平成31年2月5日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の店頭基準気配値段等で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引
	個別法に基づき、原則として主たる取引所の発表する計算日の清算値段等によっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

期別		第3期 平成30年 2月 5日現在	第4期中間計算期間 平成30年 8月 5日現在
1.	計算期間の末日における受益権の総数	6,913,011,940口	7,772,663,447口
2.	1口当たり純資産額	1.4457円	1.3384円
	(10,000口当たり純資産額)	(14,457円)	(13,384円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第3期中間計算期間(自 平成29年 2月 7日 至 平成29年 8月 6日)
該当事項はありません。
第4期中間計算期間(自 平成30年 2月 6日 至 平成30年 8月 5日)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	第3期 平成30年 2月 5日現在	第4期中間計算期間 平成30年 8月 5日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	○国債証券	○国債証券
	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
	○派生商品評価勘定	○派生商品評価勘定
	(デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。	(デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。
	○上記以外の金融商品	○上記以外の金融商品
	これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項

種類	第3期(平成30年 2月 5日現在)				第4期中間計算期間末(平成30年 8月 5日現在)
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち1年超				うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建
日経平均株価指数先物	37,064,850,000	0	36,964,800,000	△100,931,280	38,282,192,000	0	38,334,530,000	51,418,380
合計	37,064,850,000	0	36,964,800,000	△100,931,280	38,282,192,000	0	38,334,530,000	51,418,380

(注)1.時価の算定方法は、個別法に基づき、原則として主たる取引所の発表する計算日の清算値段等によっております。
2.先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(元本の移動)

区分	第3期 自 平成29年 2月 7日 至 平成30年 2月 5日	第4期中間計算期間 自 平成30年 2月 6日 至 平成30年 8月 5日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	18,107,750,408円	6,913,011,940円
期中追加設定元本額	21,116,886,846円	8,058,323,760円
期中一部解約元本額	32,311,625,314円	7,198,672,253円