有報情報

#1 その他の手数料等(連結)
② 監査費用
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額とし、信託財産中から支払います。
純資産総額監査報酬率
100億円超 の部分50億円超 100億円以下 の部分10億円超 50億円以下 の部分10億円以下 の部分年 0.00108%年 0.00216%年 0.00432%年 0.01080%(税抜0.001%)(税抜0.002%)(税抜0.004%)(税抜0.010%)
○ 消費税率が10%になった場合は、以下の通りとなります。
2019/05/10 9:25
#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2019年2月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りです(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。
種類ファンド数(本)純資産総額合計額(単位:億円)
追加型株式投資信託38959,030
追加型公社債投資信託00
単位型株式投資信託9622,350
単位型公社債投資信託283
合計48781,463
純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますので、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。
2019/05/10 9:25
#3 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.107%※(税抜1.025%)の率をかけた額とし、その配分は次の通りです。
※ 消費税率が10%になった場合は、年1.1275%となります。
2019/05/10 9:25
#4 投資制限(連結)
④ 株式への直接投資は行いません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
b 約款に定めるその他の投資制限
2019/05/10 9:25
#5 投資対象(連結)
・本書においては、各クラスのそれぞれを「外国投資信託証券」ということがあります。
形態ケイマン籍 外国投資信託(円建て)/オープン・エンド型
運用方針<米ドル・クラス/カバード・コール・クラス>・主として成長が期待される日本企業の株式へ投資します。・銘柄選定にあたっては、ROEの水準および変化、営業利益の水準および変化に着目し、経営効率に優れ利益成長力を有する銘柄に投資し、中長期的観点から「JPX日経インデックス400(配当込み)」を上回る投資成果の獲得をめざします。・また、組入円建て資産については、原則として「円売り/米ドル買い」の為替取引を実質的に行い、プレミアム(金利差相当分の収益)の追加的なリターンの獲得をめざします。「カバード・コール・クラス」では、上記に加え以下の運用を行います。・株式および通貨のカバードコール戦略を組合せることで、オプションプレミアムの獲得をめざします。・各カバードコール戦略のカバー率※を原則50%程度としたコールオプションの売りを実質的に行います。また、各カバードコール戦略では、原則として権利行使が満期日のみに限定されているオプションを利用します。※ 当該外国投資信託証券の評価額に対するコールオプションのポジションの割合です。運用環境等により50%からかい離する場合があります。○ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限・通常の状況において、総資産総額の50%以上を日本の金融商品取引法第2条第1項に規定される有価証券に投資します。・有価証券の空売りは行いません。・同一企業の発行済み株式数の半数を超える株式への投資は行いません。・投資信託証券(上場投資信託証券等を除きます)への投資割合は、純資産総額の5%以下とします。・流動性の低い資産への投資割合は、純資産総額の15%以下とします。・原則として残存借入総額は、純資産総額の10%を超えないものとします。
収益分配管理会社の判断により、原則として毎月の分配を行う方針です。なお、上記収益分配方針は、JPX日経400アクティブ・オープン 米ドル投資型/JPX日経400アクティブ・プレミアム・オープン(毎月決算型)の収益分配方針ではありません。
運用報酬<米ドル・クラス>純資産総額に対し、年0.595%程度<カバード・コール・クラス>純資産総額に対し、年0.675%程度
その他の費用信託財産に関する租税/組入有価証券の売買委託手数料/信託事務の処理に要する費用/信託財産の監査費用/法律関係の費用/外貨建資産の保管費用/借入金の利息 等なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。
2.ニッセイマネーマーケットマザーファンド
2019/05/10 9:25
#6 投資有価証券の主要銘柄-001
種類別及び業種別投資比率
小計0.00
合 計(対純資産総額比)98.30
(注)投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。
2019/05/10 9:25
#7 投資有価証券の主要銘柄-002
種類別及び業種別投資比率
小計0.00
合 計(対純資産総額比)97.93
(注)投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。
2019/05/10 9:25
#8 投資状況-001
(1)【投資状況】
「JPX日経400アクティブ・オープン 米ドル投資型」
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)225,922,1491.70
純資産総額13,305,760,985100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
2019/05/10 9:25
#9 投資状況-002
「JPX日経400アクティブ・プレミアム・オープン(毎月決算型)」
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)1,116,262,4242.07
純資産総額54,053,138,345100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
(参考情報)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)10,382,39620.55
純資産総額50,529,475100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
2019/05/10 9:25
#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
評価・換算差額等純資産合計
その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計
当期首残高1,309,8581,309,85851,549,407
会計方針の変更による累積的影響額--8,207
遡及処理後当期首残高1,309,8581,309,85851,557,614
当期変動額
剰余金の配当--△135,560
当期純利益--7,542,855
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△497,014△497,014△497,014
当期変動額合計△497,014△497,0146,910,281
当期末残高812,844812,84458,467,896
当事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
2019/05/10 9:25
#11 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
負債の部
負債合計8,478,994
純資産の部
株主資本
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
2019/05/10 9:25
#12 注記表(連結)
(貸借対照表に関する注記)
3.1口当たり純資産1.0527円0.9042円
(1万口当たり純資産額)(10,527円)(9,042円)
2019/05/10 9:25
#13 純資産の推移-001
①【純資産の推移】
2019年2月28日現在、同日前1年以内における各月末及び各計算期間末の純資産の推移は次のとおりであります。
純資産総額(分配落)(円)純資産総額(分配付)(円)1口当たりの純資産額(分配落)(円)1口当たりの純資産額(分配付)(円)
第1計算期間末51,693,676,83757,214,629,6151.12361.2436
(2015年8月10日)
第2計算期間末53,935,784,87953,935,784,8790.82190.8219
(2016年2月10日)
第3計算期間末42,485,122,80542,485,122,8050.73800.7380
(2016年8月10日)
第4計算期間末42,701,604,43342,701,604,4330.90650.9065
(2017年2月10日)
第5計算期間末33,319,008,97633,319,008,9761.00631.0063
(2017年8月10日)
第6計算期間末20,085,984,52820,850,626,1301.05071.0907
(2018年2月13日)
第7計算期間末16,444,792,71517,069,650,2601.05271.0927
(2018年8月10日)
第8計算期間末12,488,373,54612,488,373,5460.90420.9042
(2019年2月12日)
2018年2月末日21,088,623,630-1.0794-
3月末日20,010,727,462-1.0456-
4月末日19,959,768,826-1.0940-
5月末日18,713,592,182-1.0868-
6月末日17,892,210,867-1.0918-
7月末日17,609,191,331-1.1168-
8月末日16,807,680,279-1.0630-
9月末日16,625,086,960-1.1335-
10月末日13,762,675,740-0.9609-
11月末日14,740,489,724-1.0412-
12月末日12,665,410,108-0.9041-
2019年1月末日12,509,913,194-0.9028-
2月末日13,305,760,985-0.9705-
2019/05/10 9:25
#14 純資産の推移-002
純資産の推移
2019年2月28日現在、同日前1年以内における各月末及び各特定期間末の純資産の推移は次のとおりであります。
純資産総額(分配落)(円)純資産総額(分配付)(円)1口当たりの純資産額(分配落)(円)1口当たりの純資産額(分配付)(円)
第1特定期間末232,067,708,859235,792,612,6341.12141.1394
(2015年8月10日)
第2特定期間末252,716,021,951258,634,732,1510.76860.7866
(2016年2月10日)
第3特定期間末205,184,717,196211,057,655,2410.62890.6469
(2016年8月10日)
第4特定期間末175,567,649,888180,728,503,7630.61230.6303
(2017年2月10日)
第5特定期間末125,111,673,535127,678,416,0750.58490.5969
(2017年8月10日)
第6特定期間末90,223,743,72092,230,488,9460.53950.5515
(2018年2月13日)
第7特定期間末71,780,181,63273,233,711,6760.49380.5038
(2018年8月10日)
第8特定期間末51,172,607,81452,534,227,1750.37580.3858
(2019年2月12日)
2018年2月末日91,793,314,758-0.5532-
3月末日86,465,597,626-0.5322-
4月末日86,108,982,233-0.5366-
5月末日80,949,847,932-0.5230-
6月末日78,205,670,728-0.5156-
7月末日74,966,757,562-0.5123-
8月末日71,154,554,146-0.4979-
9月末日70,784,359,742-0.5081-
10月末日59,621,874,224-0.4318-
11月末日62,578,429,091-0.4583-
12月末日53,722,979,055-0.3963-
2019年1月末日52,185,865,004-0.3833-
2月末日54,053,138,345-0.3957-
2019/05/10 9:25
#15 純資産額計算書-001
純資産額計算書】
「JPX日経400アクティブ・オープン 米ドル投資型」(2019年2月28日現在)
Ⅱ 負債総額39,506,734円
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)13,305,760,985円
Ⅳ 発行済数量13,710,416,692口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9705円
2019/05/10 9:25
#16 純資産額計算書-002
Ⅰ 資産総額54,182,216,854円
Ⅱ 負債総額129,078,509円
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)54,053,138,345円
Ⅳ 発行済数量136,597,243,369口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.3957円
2019/05/10 9:25
#17 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を差引いた金額(「純資産総額」といいます)を計算日の受益権総口数で割った金額をいいます。
② ファンドの主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。
2019/05/10 9:25
#18 運用体制(連結)
内部管理体制および意思決定を監督する組織
0101010_010.png<受託会社に対する管理体制等>委託会社は、受託会社(再信託先も含む)に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。
2019/05/10 9:25
#19 附属明細表(連結)
0103070_001.png「ニッセイマネーマーケット マザーファンド」の状況
負債合計353362
純資産の部
元本等
注記表
2019/05/10 9:25

IRBANK 採用情報

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