当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2022/03/18 9:10

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。

2022/03/18 9:10

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2022/03/18 9:10

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法

2022/03/18 9:10

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
2015年 2月13日(設定日)から2024年12月20日までとします。
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
なお、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2022/03/18 9:10

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。2022/03/18 9:10

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	期間	1万口当たりの分配金(円)
第1期計算期間	2015年 2月13日～2015年12月21日	0
第2期計算期間	2015年12月22日～2016年12月20日	0
第3期計算期間	2016年12月21日～2017年12月20日	0
第4期計算期間	2017年12月21日～2018年12月20日	0
第5期計算期間	2018年12月21日～2019年12月20日	0
第6期計算期間	2019年12月21日～2020年12月21日	0
第7期計算期間	2020年12月22日～2021年12月20日	0

e border="0">期間1万口当たりの分配金(円)第1期計算期間2015年 2月13日～2015年12月21日0第2期計算期間2015年12月22日～2016年12月20日0第3期計算期間2016年12月21日～2017年12月20日0第4期計算期間2017年12月21日～2018年12月20日0第5期計算期間2018年12月21日～2019年12月20日0第6期計算期間2019年12月21日～2020年12月21日0第7期計算期間2020年12月22日～2021年12月20日0

2022/03/18 9:10

#16 分配方針（連結）

【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
・分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
・分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。2022/03/18 9:10

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2022/03/18 9:10

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2021年 3月19日	有価証券届出書
2021年 3月19日	有価証券報告書
2021年 9月21日	有価証券届出書
2021年 9月21日	半期報告書

2022/03/18 9:10

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	期間	収益率(%)
第1期計算期間	2015年 2月13日～2015年12月21日	6.3
第2期計算期間	2015年12月22日～2016年12月20日	2.6
第3期計算期間	2016年12月21日～2017年12月20日	18.0
第4期計算期間	2017年12月21日～2018年12月20日	△15.0
第5期計算期間	2018年12月21日～2019年12月20日	17.3
第6期計算期間	2019年12月21日～2020年12月21日	6.4
第7期計算期間	2020年12月22日～2021年12月20日	10.6

e border="0">期間収益率(%)第1期計算期間2015年 2月13日～2015年12月21日6.3第2期計算期間2015年12月22日～2016年12月20日2.6第3期計算期間2016年12月21日～2017年12月20日18.0第4期計算期間2017年12月21日～2018年12月20日△15.0第5期計算期間2018年12月21日～2019年12月20日17.3第6期計算期間2019年12月21日～2020年12月21日6.4第7期計算期間2020年12月22日～2021年12月20日10.6

(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。

(注2)小数第2位を四捨五入しております。

e border="0">(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。(注2)小数第2位を四捨五入しております。

2022/03/18 9:10

#20 受益者の権利等（連結）

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。2022/03/18 9:10

#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
会社に取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。

2022/03/18 9:10

#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託者の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。2022/03/18 9:10

#23 投資リスク（連結）

株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。2022/03/18 9:10

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2022/03/18 9:10

#25 投資制限（連結）

投資信託財産に属する株券及び新株引受権証書の権利行使により取得する株券2022/03/18 9:10

#26 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
イ.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資信託約款第22条、第23条及び第24条に定めるものに限ります。)
3.金銭債権
4.約束手形
ロ.次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形2022/03/18 9:10

#27 投資方針（連結）

基本方針
当ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。2022/03/18 9:10

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0">イ.評価額上位銘柄明細

国/地域	種類	銘柄名	数量	帳簿価額(円)単価	帳簿価額(円)金額	評価額(円)単価	評価額(円)金額	投資比率(%)
日本	親投資信託受益証券	JPX日経インデックス400 マザーファンド	608,845,865	1.7945	1,092,625,591	1.7490	1,064,871,417	99.95

e border="0">国/

2022/03/18 9:10

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	1,064,871,417	99.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	527,727	0.05
合計(純資産総額)		1,065,399,144	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本1,064,871,41799.95現金・預金・その他の資産(負債控除後)―527,7270.05合計(純資産総額)1,065,399,144100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

e border="0">(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2022/03/18 9:10

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
<解約手数料>ありません。
<信託財産留保額>ご解約時に、信託財産留保額(※)の控除はありません。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられます。2022/03/18 9:10

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
<一部解約手続>受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。

2022/03/18 9:10

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第6期自 2019年12月21日至 2020年12月21日	第7期自 2020年12月22日至 2021年12月20日
営業収益
受取利息	23	7
有価証券売買等損益	118,170,155	197,019,610
営業収益合計	118,170,178	197,019,617
営業費用
支払利息	1,499	908
受託者報酬	950,984	767,146
委託者報酬	6,086,129	4,909,612
その他費用	94,987	76,594
営業費用合計	7,133,599	5,754,260
営業利益又は営業損失(△)	111,036,579	191,265,357
経常利益又は経常損失(△)	111,036,579	191,265,357
当期純利益又は当期純損失(△)	111,036,579	191,265,357
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△14,044,597	102,219,293
期首剰余金又は期首欠損金(△)	413,233,937	493,647,382
剰余金増加額又は欠損金減少額	40,095,105	97,622,563
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	40,095,105	97,622,563
剰余金減少額又は欠損金増加額	84,762,836	286,953,742
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	84,762,836	286,953,742
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	493,647,382	393,362,267

2022/03/18 9:10

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】
(単位:百万円)

(単位:百万円)2022/03/18 9:10

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

2022/03/18 9:10

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額

2022/03/18 9:10

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2022/03/18 9:10

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
ありません。2022/03/18 9:10

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
<申込手続>受益権取得申込者は、販売会社と投資一任契約を締結されている投資者等に限るものとし、販売会社との間で、受益権の取引に関する契約を締結していただきます。

2022/03/18 9:10

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

		純資産総額(円)		1万口当たりの純資産額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
第1期計算期間末	(2015年12月21日)	1,291,759,454	1,291,759,454	10,625	10,625
第2期計算期間末	(2016年12月20日)	1,320,165,922	1,320,165,922	10,902	10,902
第3期計算期間末	(2017年12月20日)	1,604,171,519	1,604,171,519	12,868	12,868
第4期計算期間末	(2018年12月20日)	2,061,308,249	2,061,308,249	10,939	10,939
第5期計算期間末	(2019年12月20日)	1,871,412,589	1,871,412,589	12,834	12,834
第6期計算期間末	(2020年12月21日)	1,841,930,793	1,841,930,793	13,661	13,661
第7期計算期間末	(2021年12月20日)	1,163,757,874	1,163,757,874	15,106	15,106
	2021年 1月末日	1,869,813,789	―	13,896	―
	2月末日	1,739,038,641	―	14,288	―
	3月末日	1,842,253,156	―	15,041	―
	4月末日	1,165,853,505	―	14,596	―
	5月末日	1,156,535,134	―	14,841	―
	6月末日	1,165,585,143	―	14,958	―
	7月末日	1,145,241,537	―	14,569	―
	8月末日	1,189,759,909	―	15,079	―
	9月末日	1,240,140,368	―	15,745	―
	10月末日	1,312,025,605	―	15,514	―
	11月末日	1,162,556,201	―	14,969	―
	12月末日	1,182,512,117	―	15,497	―
	2022年 1月末日	1,065,399,144	―	14,714	―

e border="0">純資産総額(円)1万口当たりの純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第1期計算期間末(2015年12月21日)1,291,759,4541,291,759,45410,62510,625第2期計算期間末(2016年12月20日)1,320,165,9221,320,165,92210,90210,902第3期計算期間末(2017年12月20日)1,604,171,5191,604,171,51912,86812,868第4期計算期間末(2018年12月20日)2,061,308,2492,061,308,24910,93910,939第5期計算期間末(2019年12月20日)1,871,412,5891,871,412,58912,83412,834第6期計算期間末(2020年12月21日)1,841,930,7931,841,930,79313,66113,661第7期計算期間末(2021年12月20日)1,163,757,8741,163,757,87415,10615,1062021年 1月末日1,869,813,789―13,896―2月末日1,739,038,641―14,288―3月末日1,842,253,156―15,041―4月末日1,165,853,505―14,596―5月末日1,156,535,134―14,841―6月末日1,165,585,143―14,958―7月末日1,145,241,537―14,569―8月末日1,189,759,909―15,079―9月末日1,240,140,368―15,745―10月末日1,312,025,605―15,514―11月末日1,162,556,201―14,969―12月末日1,182,512,117―15,497―2022年 1月末日1,065,399,144―14,714―

2022/03/18 9:10

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
e border="0">(2022年 1月31日現在)

Ⅰ 資産総額	1,065,945,664	円
Ⅱ 負債総額	546,520	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,065,399,144	円
Ⅳ 発行済口数	724,086,674	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.4714	円
(1万口当たり純資産額)	(14,714	円)

e border="0">Ⅰ 資産総額1,065,945,664円Ⅱ 負債総額546,520円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,065,399,144円Ⅳ 発行済口数724,086,674口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.4714円(1万口当たり純資産額)(14,714円)

2022/03/18 9:10

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎年12月21日から翌年12月20日までとします。
ただし、第1計算期間は2015年2月13日から2015年12月21日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2022/03/18 9:10

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第1期計算期間	2015年 2月13日～2015年12月21日	1,405,241,162	189,427,375	1,215,813,787
第2期計算期間	2015年12月22日～2016年12月20日	359,575,038	364,491,088	1,210,897,737
第3期計算期間	2016年12月21日～2017年12月20日	364,342,872	328,628,174	1,246,612,435
第4期計算期間	2017年12月21日～2018年12月20日	784,670,803	146,941,214	1,884,342,024
第5期計算期間	2018年12月21日～2019年12月20日	297,721,339	723,884,711	1,458,178,652
第6期計算期間	2019年12月21日～2020年12月21日	197,628,915	307,524,156	1,348,283,411
第7期計算期間	2020年12月22日～2021年12月20日	193,445,142	771,332,946	770,395,607

e border="0">期間設定口数(口)解約口数(口)発行済み口数(口)第1期計算期間2015年 2月13日～2015年12月21日1,405,241,162189,427,3751,215,813,787第2期計算期間2015年12月22日～2016年12月20日359,575,038364,491,0881,210,897,737第3期計算期間2016年12月21日～2017年12月20日364,342,872328,628,1741,246,612,435第4期計算期間2017年12月21日～2018年12月20日784,670,803146,941,2141,884,342,024第5期計算期間2018年12月21日～2019年12月20日297,721,339723,884,7111,458,178,652第6期計算期間2019年12月21日～2020年12月21日197,628,915307,524,1561,348,283,411第7期計算期間2020年12月22日～2021年12月20日193,445,142771,332,946770,395,607e border="0">(注1)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

2022/03/18 9:10

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。

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#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】
(単位:百万円)

(単位:百万円)2022/03/18 9:10

#45 資産の評価（連結）

【資産の評価】
<基準価額の算出方法>基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入公社債を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

2022/03/18 9:10

#46 運用体制（連結）

【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更されることがあります。

委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。2022/03/18 9:10

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は、2022年1月31日現在の状況について記載してあります。

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#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
e border="0">第1 有価証券明細表

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#49 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

純資産額計算書
e border="0">(2022年 1月31日現在)

Ⅰ 資産総額	35,638,842,136	円
Ⅱ 負債総額	147,507,072	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	35,491,335,064	円
Ⅳ 発行済口数	20,292,217,476	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.7490	円
(1万口当たり純資産額)	(17,490	円)

e border="0">Ⅰ 資産総額35,638,842,136円Ⅱ 負債総額147,507,072円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)35,491,335,064円Ⅳ 発行済口数20,292,217,476口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.7490円(1万口当たり純資産額)(17,490円)

2022/03/18 9:10

#50 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	2021年12月20日現在
項目	金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン	359,815,003
株式	35,850,106,870
未収配当金	2,181,450
前払金	8,101,700
差入委託証拠金	3,862,000
流動資産合計	36,224,067,023
資産合計	36,224,067,023
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	8,120,070
未払解約金	71,774,803
未払利息	536
流動負債合計	79,895,409
負債合計	79,895,409
純資産の部
元本等
元本	20,138,826,825
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	16,005,344,789
元本等合計	36,144,171,614
純資産合計	36,144,171,614
負債純資産合計	36,224,067,023

注記表

2022/03/18 9:10

#51 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

投資状況

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	35,104,459,110	98.91
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	386,875,954	1.09
合計(純資産総額)		35,491,335,064	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)株式日本35,104,459,11098.91現金・預金・その他の資産(負債控除後)―386,875,9541.09合計(純資産総額)35,491,335,064100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

e border="0">(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。その他の資産の投資状況

資産の種類	買建/売建	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株価指数先物取引	買建	日本	379,842,000	1.07

e border="0">資産の

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