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- 54項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(2023/01/11-2023/07/10)
重要な会計方針
注記事項
(貸借対照表関係)
(税効果会計関係)
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 令和 3年 1月 1日 至 令和 3年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
(2) 兄弟会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
当事業年度(自 令和 4年 1月 1日 至 令和 4年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
(2) 兄弟会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
2.親会社に関する注記
Prudential plc (ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所、シンガポール証券取引所、香港証券取引所に上場)
Prudential Corporation Asia Limited
Prudential Holdings Limited
Prudential Corporation Holdings Limited
Eastspring Investments Group Pte. Ltd.
関連情報
1. 製品及びサービスごとの情報
前事業年度 (自 令和 3年 1月 1日 至 令和 3年12月31日)
当事業年度 (自 令和 4年 1月 1日 至 令和 4年12月31日)
2. 地域ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
(1株当たり情報)
中間財務諸表
1.中間貸借対照表
2.中間損益計算書
3.中間株主資本等変動計算書
注記事項
(重要な会計方針)
(会計方針の変更)
(中間貸借対照表関係)
(中間損益計算書関係)
(中間株主資本等変動計算書関係)
(金融商品関係)
(デリバティブ取引関係)
(資産除去債務関係)
(収益認識に関する注記)
(セグメント情報等)
(1株当たり情報)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
| 1. 資産の評価基準及び評価方法 | |||
| 有価証券の評価基準及び評価方法 | |||
| 売買目的有価証券 | |||
| 時価法により行っています。 | |||
| 2. 固定資産の減価償却の方法 | |||
| 有形固定資産(リース資産を除く) | |||
| 定額法により償却しております。 | |||
| なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 | |||
| 器具備品 3年～15年 | |||
| 3. 引当金の計上基準 | |||
| (1) 貸倒引当金 | |||
| 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。但し、当期の計上額はありません。 | |||
| (2) 賞与引当金 | |||
| 役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 | |||
| (3) 退職給付引当金 | |||
| 従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己都合退職金要支給額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労引当金を退職給付引当金に含めて計上しております。 | |||
| 4. 収益及び費用の計上基準 | |||
| 当社は、投資運用業の契約に基づき顧客の資産を管理・運用する義務を負っており、投資運用サービスから委託者報酬及び運用受託報酬を獲得しております。 | |||
| 契約における履行義務の充足に伴い、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 | |||
| 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価格に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。 | |||
| 運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末時点の純資産価格に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。 | |||
| また、当社の関係会社から受け取る振替収益は、関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識しております。 | |||
| 5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | |||
| 消費税等の会計処理 | |||
| 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 | |||
| 会計方針の変更 | ||||
| 1. 収益認識に関する会計基準等の適用 | ||||
| 当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日)を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、本基準の適用による財務諸表に与える重要な影響はありません。 | ||||
| 2. 時価の算定に関する会計基準等の適用 | ||||
| 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、本基準の適用による財務諸表に与える重要な影響はありません。 | ||||
| 未適用の会計基準等 | ||||
| 1.「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日 企業会計基準委員会) | ||||
| (1)概要 | ||||
| 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の令和3年6月17日の改正は、令和元年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の査定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。 | ||||
| (2)適用予定日 | ||||
| 令和5年12月期の期首から適用します。 | ||||
| (3)当該会計基準の適用による影響 | ||||
| 当該会計基準の適用による影響は、現時点で評価中であります。 | ||||
注記事項
(貸借対照表関係)
| 有形固定資産 | |||||||
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||||
| (令和 3年12月31日現在) | (令和 4年12月31日現在) | ||||||
| 建物 | 113,356 | 千円 | 113,356 | 千円 | |||
| 器具備品 | 59,346 | 千円 | 59,920 | 千円 | |||
| リース資産 | 16,652 | 千円 | 16,652 | 千円 | |||
| 計 | 189,355 | 千円 | 189,929 | 千円 | |||
| (注) 上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。 | |||||||
| 無形固定資産 | |||||||
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||||
| (令和 3年12月31日現在) | (令和 4年12月31日現在) | ||||||
| ソフトウェア | 38,968 | 千円 | 38,968 | 千円 | |||
| 電話加入権 | 288 | 千円 | 288 | 千円 | |||
| 計 | 39,256 | 千円 | 39,256 | 千円 | |||
| (注) 上記減価償却累計額には、無形固定資産の減損損失累計額が含まれております。 | |||||||
| (損益計算書関係) | ||||||||
| ※1 ファンド負担金返金関連費用引当金戻入益に関する事項 | ||||||||
| 当社は、令和2年4月3日付行政処分において指摘されておりました特定の投資信託(マザーファンド)に投資している投資信託及び最終受益者に生じた不利益を解消する為の費用の支出に備え、ファンド負担金返金関連費用引当金を計上しておりましたが、前事業年度末(令和3年12月31日)において合理的に将来の支出の引当てが不要と判断されるため、令和2年12月31日における当該引当金のうち前事業年度における支出額との差額については、ファンド負担金返金関連費用引当金戻入益に計上しております。 | ||||||||
| ※2 減損損失に関する事項 | ||||||||
| 前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 | ||||||||
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 | |
| 事務所設備 | 東京都千代田区 | 建物・器具備品・リース資産 ・ソフトウェア・電話加入権 | 55,549千円 |
| (経緯) | ||||||||
| 上記資産につきまして、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっており、見積期間内において将来のキャッシュ・フローも見込まれないことから、回収可能価額を零と評価し、帳簿価格全額を回収不能として減損損失を特別損失に計上しております。 | ||||||||
| (減損損失の金額) | ||||||||
| 建物 | 32,299 | 千円 | ||||||
| 器具備品 | 5,672 | 千円 | ||||||
| リース資産 | 7,302 | 千円 | ||||||
| ソフトウェア | 9,986 | 千円 | ||||||
| 電話加入権 | 288 | 千円 | ||||||
| 合計 | 55,549 | 千円 | ||||||
| (グルーピングの方法) | ||||||||
| 当社は投資信託委託・投資顧問業務等を営んでおります。資産のグルーピングについては、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生み出す為、事務所の全資産を一つの単位として実施しております。 | ||||||||
| (回収可能価格の算定方法) | ||||||||
| 当社の回収可能価格は使用価値を使用しておりますが、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、使用価値は零として算定しております。 | ||||||||
| (株主資本等変動計算書関係) | |||||||||||||
| 前事業年度(自 令和 3年 1月 1日 至 令和 3年12月31日) | |||||||||||||
| 1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項 | |||||||||||||
| 当事業年度 期首株式数(株) | 当事業年度 増加株式数(株) | 当事業年度 減少株式数(株) | 当事業年度 末株式数(株) | ||||||||||
| 発行済株式 | |||||||||||||
| 普通株式 | 23,060 | - | - | 23,060 | |||||||||
| 合計 | 23,060 | - | - | 23,060 | |||||||||
| 2. 配当に関する事項 | |||||||||||||
| (1) 配当金支払額 | |||||||||||||
| 該当事項はありません。 | |||||||||||||
| (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの | |||||||||||||
| 該当事項はありません。 | |||||||||||||
| 当事業年度(自 令和 4年 1月 1日 至 令和 4年12月31日) | |||||||||||||
| 1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項 | |||||||||||||
| 当事業年度 期首株式数(株) | 当事業年度 増加株式数(株) | 当事業年度 減少株式数(株) | 当事業年度 末株式数(株) | ||||||||||
| 発行済株式 | |||||||||||||
| 普通株式 | 23,060 | - | - | 23,060 | |||||||||
| 合計 | 23,060 | - | - | 23,060 | |||||||||
| 2. 配当に関する事項 | |||||||||||||
| (1) 配当金支払額 | |||||||||||||
| 該当事項はありません。 | |||||||||||||
| (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの | |||||||||||||
| 該当事項はありません。 | |||||||||||||
| (金融商品関係) | ||||||||
| (1) 金融商品の状況に関する事項 | ||||||||
| ① 金融商品に対する取組方針 | ||||||||
| 当社は、投資運用業などの金融サービス事業を行っております。そのため、資金運用については、預金等の短期的で安全性の高い金融資産に限定し、顧客利益に反しない運用を行っております。また、借入等の資金調達及びデリバティブ取引は行っておりません。 | ||||||||
| ② 金融商品の内容及びリスク | ||||||||
| 有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されております。 営業債権である未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっております。 営業債権である未収運用受託報酬は、年金信託勘定との投資一任契約により分別管理されている信託財産が裏付けとなっているため、リスクは僅少となっております。 営業債権である未収入金は、主に同一の親会社をもつ会社への債権であり、リスクは僅少となっております。 長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。 また、営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。 | ||||||||
| ③ 金融商品に係るリスク管理体制 | ||||||||
| 当社は、有価証券について、毎月末に時価を算出し評価損益を把握しております。 また、営業債権について、定期的に期日管理及び残高管理を行っております。 なお、長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、定期的に管理を行っております。 | ||||||||
| (2) 金融商品の時価等に関する事項 | ||||||||
| 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。 | ||||||||
| 前事業年度(令和 3年12月31日) | ||||||||
| (単位:千円) | ||||||||
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | ||||||
| 有価証券 | 346,148 | 346,148 | - | |||||
| 長期差入保証金 | 65,234 | 65,234 | - | |||||
| 当事業年度(令和 4年12月31日) | ||||||||
| (単位:千円) | ||||||||
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | ||||||
| 有価証券 | 268,187 | 268,187 | - | |||||
| 長期差入保証金 | 34,667 | 34,263 | △ 404 | |||||
| (注1)現金及び短期間(1年以内)で決済されるため時価が帳簿価格に近似する預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収入金、未払金について注記を省略しております。 | ||||||||
| (注2)金銭債権の決算日後の償還予定額 | ||||||||
| 前事業年度(令和 3年12月31日) | ||||||||
| (単位:千円) | ||||||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |||||
| 現金及び預金 | 1,538,878 | - | - | - | ||||
| 未収委託者報酬 | 653,349 | - | - | - | ||||
| 未収運用受託報酬 | 3,889 | - | - | - | ||||
| 未収入金 | 66,655 | - | - | - | ||||
| 長期差入保証金 | 496 | 64,738 | - | - | ||||
| 合計 | 2,263,268 | 64,738 | - | - | ||||
| 当事業年度(令和 4年12月31日) | ||||||||
| (単位:千円) | ||||||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |||||
| 現金及び預金 | 1,301,521 | - | - | - | ||||
| 未収委託者報酬 | 703,806 | - | - | - | ||||
| 未収運用受託報酬 | 3,348 | - | - | - | ||||
| 未収入金 | 103,939 | - | - | - | ||||
| 長期差入保証金 | 2,476 | - | 32,191 | - | ||||
| 合計 | 2,115,092 | - | 32,191 | - | ||||
| (3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 | ||
| 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 | ||
| ① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債 | ||
| 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)第26項の経過措置を適用した投信信託受益証券の貸借対照表における金額は、有価証券268,187千円となります。なお、他に時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債はございません。 | ||
| ② 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債 | ||||||||
| (単位:千円) | ||||||||
| 区分 | 時価 | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| 長期差入保証金 | - | 34,263 | - | 34,263 | ||||
| 資産計 | - | 34,263 | - | 34,263 | ||||
| (注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項 | ||||||||
| 有価証券 | ||||||||
| 有価証券は投資信託受益証券であります。これらの時価は公表されている基準価額によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。 | ||||||||
| 長期差入保証金 | ||||||||
| 差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。 | ||||||||
| (有価証券関係) | |||||||||||
| 売買目的有価証券 | |||||||||||
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||||||||
| 令和 3年12月31日 | 令和 4年12月31日 | ||||||||||
| 事業年度の損益に含まれた評価差額 | 14,092 | 千円 | △ 44,902 | 千円 | |||||||
| (デリバティブ取引関係) | |||||||||||
| 該当事項はありません。 | |||||||||||
| (資産除去債務関係) | |||||||||||
| 当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 | |||||||||||
| (退職給付関係) | |||||||||
| 1.採用している退職金制度の概要 | |||||||||
| 退職一時金制度を採用しております。退職給付会計に関する実務指針(平成11年9月14日 日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、当期末において発生していると認められる額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労金の当期末所要額も退職給付引当金に含めて計上しております。 | |||||||||
| 2.退職給付債務に係る期首残高と期末残高の調整表 | |||||||||
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||||||
| (自 令和 3年 1月 1日 | (自 令和 4年 1月 1日 | ||||||||
| 至 令和 3年12月31日) | 至 令和 4年12月31日) | ||||||||
| 退職給付引当金期首残高 | 304,220 | 千円 | 285,296 | 千円 | |||||
| 退職給付費用 | 81,072 | 千円 | 104,503 | 千円 | |||||
| 退職給付の支払額 | △ 99,996 | 千円 | △ 128,044 | 千円 | |||||
| 退職給付引当金期末残高 | 285,296 | 千円 | 261,756 | 千円 | |||||
| (注) 上表については、役員に対する退職慰労金に係る金額を含めて表示しております。 | |||||||||
| 3.退職給付費用に関する事項 | |||||||||
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||||||
| (自 令和 3年 1月 1日 | (自 令和 4年 1月 1日 | ||||||||
| 至 令和 3年12月31日) | 至 令和 4年12月31日) | ||||||||
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 72,322 | 千円 | 95,753 | 千円 | |||||
(税効果会計関係)
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | |||||||||||||
| (単位:千円) | |||||||||||||
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||||||||||
| (令和 3年12月31日) | (令和 4年12月31日) | ||||||||||||
| 繰延税金資産 | |||||||||||||
| 賞与引当金損金算入限度超過額 | 84,614 | 52,048 | |||||||||||
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 87,357 | 80,149 | |||||||||||
| 未払費用否認額 | 9,925 | 20,277 | |||||||||||
| 未払事業税 | 3,340 | 2,839 | |||||||||||
| 株式報酬費用 | - | 1,542 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 16,839 | 25,860 | |||||||||||
| 減損損失 | 17,093 | 17,093 | |||||||||||
| 繰越欠損金 | 68,995 | 109,443 | |||||||||||
| その他 | 664 | 500 | |||||||||||
| 繰延税金資産の総額 | 288,831 | 309,756 | |||||||||||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △ 68,995 | △ 109,443 | |||||||||||
| 将来減算一時金差異等の合計に係る評価性引当額 | △ 191,114 | △ 187,301 | |||||||||||
| 評価性引当額小計 | △ 260,110 | △ 296,745 | |||||||||||
| 繰延税金資産合計 | 28,721 | 13,011 | |||||||||||
| 繰延税金負債との相殺 | △ 28,721 | △ 13,011 | |||||||||||
| 繰延税金資産の純額 | - | - | |||||||||||
| 繰延税金負債 | |||||||||||||
| 未収事業税 | - | - | |||||||||||
| 有価証券評価益 | △ 28,721 | △ 13,011 | |||||||||||
| 繰延税金負債合計 | △ 28,721 | △ 13,011 | |||||||||||
| 繰延税金資産との相殺 | 28,721 | 13,011 | |||||||||||
| 繰延税金負債(△)の純額 | - | - | |||||||||||
| 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 | ||||||||||
| 前事業年度(令和 3年12月31日) | (単位:千円) | |||||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | ||||
| 税務上の繰越欠損金 | - | - | - | - | - | 68,995 | 68,995 | |||
| 評価性引当金 | - | - | - | - | - | △ 68,995 | △ 68,995 | |||
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - | |||
| (a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。 | ||||||||||
| (b) 税務上の繰越欠損金68,995千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について、評価性引当金を計上しております。 | ||||||||||
| 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収不可能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。 | ||||||||||
| 当事業年度(令和 4年12月31日) | (単位:千円) | |||||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | ||||
| 税務上の繰越欠損金 | - | - | - | - | - | 109,443 | 109,443 | |||
| 評価性引当金 | - | - | - | - | - | △ 109,443 | △ 109,443 | |||
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - | |||
| (a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。 | ||||||||||
| (b) 税務上の繰越欠損金109,443千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について、評価性引当金を計上しております。 | ||||||||||
| 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収不可能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。 | ||||||||||
| 3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 | ||||||||||
| 税引前純損失を計上しているため、差異の原因についての記載を省略しております。 | ||||||||||
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 令和 3年 1月 1日 至 令和 3年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
| 属 性 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 親会社 | プルーデンシャル・コーポレーション・ホールディングス・リミテッド | 英国 ロンドン市 | 3,033百万米ドル | 持株 会社 | 被所有 間接100% | 管理業務の委託 | 業務委託 | 74,937 | 未払金 | 4,810 |
(2) 兄弟会社等
| 属 性 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 親会社の 子会社 | イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド | シンガポール | 1百万 シンガ ポール ドル | 投資 運用業 | なし | サービス契約 | その他営業収益の受取(注2) | 325,922 | 未収入金 | 66,635 | |
| 調査業務の委託 計算業務の委託 情報システム 関係契約 役員の兼任 | 委託調査費の支払(注1) | 699,932 | 未払金 | 59,371 | |||||||
| 委託計算費の支払(注1) | 9,284 | ||||||||||
| 情報関連費の支払 | 76,460 | 未払金 | 26,625 | ||||||||
| 親会社の 子会社 | イーストスプリング・インベストメンツ・サービス・プライベートリミテッド | シンガポール | 1千5万 シンガ ポール ドル | その他サービス業 | なし | 商標使用契約 | ロイヤリティの支払 | 9,449 | 未払金 | 13,979 | |
| 情報システム 関係契約 | 情報関連費の支払 | 10,176 | |||||||||
| 親会社の 子会社 | プルーデンシャル・サービス・アジア | マレーシア | 319百万 マレーシアリンギット | サービス業 | なし | 情報システム 関連契約 | 業務委託 | 11,242 | - | - |
(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
| 2.親会社に関する注記 |
| Prudential plc (ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所、シンガポール証券取引所、香港証券取引所に上場) Prudential Corporation Asia Limited Prudential Holdings Limited Prudential Corporation Holdings Limited Eastspring Investments Group Pte. Ltd. |
当事業年度(自 令和 4年 1月 1日 至 令和 4年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
| 属 性 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 親会社 | プルーデンシャル・コーポレーション・ホールディングス・リミテッド | 英国 ロンドン市 | 3,303百万米ドル | 持株 会社 | 被所有 間接100% | 管理業務の委託 情報システム 関連契約 | 情報関連費の支払 | 8,171 | 未払金 | 11,325 |
(2) 兄弟会社等
| 属 性 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 親会社の 子会社 | イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド | シンガポール | 1百万 シンガ ポール ドル | 投資 運用業 | なし | サービス契約 | その他営業収益の受取(注2) | 253,751 | 未収入金 | 49,310 | |
| 調査業務の委託 計算業務の委託 管理業務の委託 情報システム 関連契約 | 委託調査費の支払(注1) | 563,320 | 未払金 | 89,327 | |||||||
| 委託計算費の支払(注1) | 8,109 | ||||||||||
| 情報関連費の支払 | 46,311 | 未払費用 | 49,852 | ||||||||
| 未収入金 | 54,629 | ||||||||||
| 親会社の 子会社 | イーストスプリング・インベストメンツ・サービス・プライベートリミテッド | シンガポール | 1千5万 シンガ ポール ドル | その他サービス業 | なし | 商標使用契約 | ロイヤリティの支払 | 771 | 未払金 | 6,687 | |
| 情報システム 関連契約 | 情報関連費の支払 | 12,384 | |||||||||
| 親会社の 子会社 | プルーデンシャル・サービス・アジア | マレーシア | 319百万 マレーシアリンギット | サービス業 | なし | 情報システム 関連契約 | 業務委託 | 14,258 | - | - |
(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
2.親会社に関する注記
Prudential plc (ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所、シンガポール証券取引所、香港証券取引所に上場)
Prudential Corporation Asia Limited
Prudential Holdings Limited
Prudential Corporation Holdings Limited
Eastspring Investments Group Pte. Ltd.
| (セグメント情報等) |
| セグメント情報 |
| 当社の報告セグメントは「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
関連情報
1. 製品及びサービスごとの情報
前事業年度 (自 令和 3年 1月 1日 至 令和 3年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | その他営業収益 | 合計 | |||
| 外部顧客からの営業収益 | 3,871,102 | 23,831 | 325,922 | 4,220,855 | ||
当事業年度 (自 令和 4年 1月 1日 至 令和 4年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | その他営業収益 | 合計 | |||
| 外部顧客からの営業収益 | 3,642,858 | 12,854 | 253,751 | 3,909,465 | ||
2. 地域ごとの情報
| (1) 営業収益 | |
| 本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。 | |
| (2) 有形固定資産 | |
| 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 |
3. 主要な顧客ごとの情報
| 外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 |
(1株当たり情報)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (自 令和 3年 1月 1日 | (自 令和 4年 1月 1日 | |
| 至 令和 3年12月31日) | 至 令和 4年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 67,091円56銭 | 59,284円28銭 |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △ 5,244円58銭 | △ 7,807円28銭 |
| (注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | ||
| (注2) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。 |
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (自 令和 3年 1月 1日 | (自 令和 4年 1月 1日 | |
| 至 令和 3年12月31日) | 至 令和 4年12月31日) | |
| 当期純損失(△) | △120,940千円 | △180,035千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | - | - |
| 普通株主に係る当期純損失(△) | △120,940千円 | △180,035千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 23,060株 | 23,060株 |
| (重要な後発事象) | ||||
| 該当事項はありません。 |
中間財務諸表
1.中間貸借対照表
| (単位:千円) | ||||||
| 当中間会計期間末 | ||||||
| (2023年6月30日) | ||||||
| 資産の部 | ||||||
| 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 1,196,425 | |||||
| 有価証券 | 300,760 | |||||
| 前払費用 | 36,953 | |||||
| 未収委託者報酬 | 900,012 | |||||
| 未収運用受託報酬 | 3,583 | |||||
| 未収入金 | 114,978 | |||||
| 流動資産合計 | 2,552,714 | |||||
| 固定資産 | ※1 | |||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 0 | |||||
| 器具備品 | 7,752 | |||||
| リース資産 | 0 | |||||
| 有形固定資産合計 | 7,752 | |||||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 長期差入保証金 | 29,736 | |||||
| 投資その他の資産合計 | 29,736 | |||||
| 固定資産合計 | 37,489 | |||||
| 資産合計 | 2,590,203 | |||||
| 負債の部 | ||||||
| 流動負債 | ||||||
| 未払金 | ||||||
| 未払手数料 | 485,206 | |||||
| 関係会社未払金 | 176,523 | |||||
| その他未払金 | 17,748 | |||||
| 未払費用 | 50,904 | |||||
| 未払法人税等 | 10,001 | |||||
| 預り金 | 22,170 | |||||
| 賞与引当金 | 94,378 | |||||
| 未払消費税等 | ※2 | 27,411 | ||||
| リース債務 | 1,223 | |||||
| 流動負債合計 | 885,567 | |||||
| 固定負債 | ||||||
| 退職給付引当金 | 245,760 | |||||
| リース債務 | 1,839 | |||||
| 固定負債合計 | 247,599 | |||||
| 負債合計 | 1,133,167 | |||||
| 純資産の部 | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 649,500 | |||||
| 資本剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 616,875 | |||||
| 資本剰余金合計 | 616,875 | |||||
| 利益剰余金 | ||||||
| その他利益剰余金 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | 190,660 | |||||
| 利益剰余金合計 | 190,660 | |||||
| 株主資本合計 | 1,457,036 | |||||
| 純資産合計 | 1,457,036 | |||||
| 負債・純資産合計 | 2,590,203 | |||||
2.中間損益計算書
| (単位:千円) | ||||||
| 当中間会計期間 | ||||||
| (自 2023年1月 1日 | ||||||
| 至 2023年6月30日) | ||||||
| 営業収益 | ||||||
| 委託者報酬 | 2,008,686 | |||||
| 運用受託報酬 | 6,280 | |||||
| その他営業収益 | 123,787 | |||||
| 営業収益合計 | 2,138,754 | |||||
| 営業費用 | 1,444,609 | |||||
| 一般管理費 | ※1 | 638,234 | ||||
| 営業利益 | 55,909 | |||||
| 営業外収益 | ||||||
| 受取利息 | 2 | |||||
| 受取配当金 | 6 | |||||
| 有価証券評価益 | 32,572 | |||||
| 為替差益 | 1,908 | |||||
| 雑収入 | 16 | |||||
| 営業外収益合計 | 34,505 | |||||
| 経常利益 | 90,415 | |||||
| 税引前中間純利益 | 90,415 | |||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 475 | |||||
| 法人税等合計 | 475 | |||||
| 中間純利益 | 89,940 | |||||
3.中間株主資本等変動計算書
| 当中間会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) | |||||
| (単位:千円) | |||||
| 項目 | 株主資本 | 純資産 合計 | |||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||
| 資本準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 649,500 | 616,875 | 100,720 | 1,367,095 | 1,367,095 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | - | - | - | - | - |
| 中間純利益 | - | - | 89,940 | 89,940 | 89,940 |
| 当中間期変動額合計 | - | - | 89,940 | 89,940 | 89,940 |
| 当中間期末残高 | 649,500 | 616,875 | 190,660 | 1,457,036 | 1,457,036 |
注記事項
(重要な会計方針)
| 1. 資産の評価基準及び評価方法 | ||||||
| 有価証券の評価基準及び評価方法 | ||||||
| 売買目的有価証券 | ||||||
| 時価法により行っています。 | ||||||
| 2. 固定資産の減価償却の方法 | ||||||
| 有形固定資産(リース資産を除く) | ||||||
| 定額法により償却しております。 | ||||||
| なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 | ||||||
| 器具備品 3年～15年 | ||||||
| 3. 引当金の計上基準 | ||||||
| (1) 貸倒引当金 | ||||||
| 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。但し、当期の計上額はありません。 | ||||||
| (2) 賞与引当金 | ||||||
| 役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 | ||||||
| (3) 退職給付引当金 | ||||||
| 従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己都合退職金要支給額を計上しております。また、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しており、退職給付引当金に含めて開示しております。 | ||||||
| 4. 収益及び費用の計上基準 | ||||||
| 当社は、投資運用業の契約に基づき顧客の資産を管理・運用する義務を負っており、投資運用サービスから委託者報酬及び運用受託報酬を獲得しております。 | ||||||
| 契約における履行義務の充足に伴い、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 | ||||||
| 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価格に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。 | ||||||
| 運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末時点の純資産価格に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。 | ||||||
| また、当社の関係会社から受け取る振替収益は、関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識しております。 | ||||||
| 5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | ||||||
| 外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 | ||||||
(会計方針の変更)
| 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用 | ||||
| 当社は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これに伴い、投資信託の時価にレベルを付しております。 | ||||
(中間貸借対照表関係)
| ※1. 固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。 | |||||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||||
| 当中間会計期間末 | |||||||||||||
| (2023年6月30日) | |||||||||||||
| 建物 | 113,356 | 千円 | |||||||||||
| 器具備品 | 60,541 | 千円 | |||||||||||
| リース資産 | 10,124 | 千円 | |||||||||||
| 計 | 184,022 | 千円 | |||||||||||
| (注) 上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。 | |||||||||||||
| ※2. 消費税等の取り扱い | |||||||||||||
| 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。 | |||||||||||||
(中間損益計算書関係)
| ※1.減価償却実施額 | ||||||||||||||
| 当中間会計期間 | ||||||||||||||
| (自 2023年1月 1日 | ||||||||||||||
| 至 2023年6月30日) | ||||||||||||||
| 有形固定資産 | 620 | 千円 | ||||||||||||
| 計 | 620 | 千円 | ||||||||||||
(中間株主資本等変動計算書関係)
| 1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項 | |||||||||||||||
| 当事業年度 | 当中間会計期間 | 当中間会計期間 | 当中間会計期間 | ||||||||||||
| 期首株式数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 末株式数 | ||||||||||||
| (株) | (株) | (株) | (株) | ||||||||||||
| 発行済株式 | |||||||||||||||
| 普通株式 | 23,060 | - | - | 23,060 | |||||||||||
| 合計 | 23,060 | - | - | 23,060 | |||||||||||
| 2. 配当に関する事項 | |||||||||||||||
| 該当事項はありません。 | |||||||||||||||
(金融商品関係)
| 当中間会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) | ||||||||
| 1. 金融商品の時価等に関する事項 | ||||||||
| 2023年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。 | ||||||||
| (単位:千円) | ||||||||
| 中間貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | ||||||
| 有価証券 | 300,760 | 300,760 | - | |||||
| 長期差入保証金 | 29,736 | 29,617 | △ 119 | |||||
| (注)現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収入金、未払金、未払費用及び預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 | ||||||||
| 2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 | ||||||||
| 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 | ||||||||
| (1) 時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債 | ||||||||
| (単位:千円) | ||||||||
| 区分 | 時価 | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| 有価証券 | - | 300,760 | - | 300,760 | ||||
| 資産計 | - | 300,760 | - | 300,760 | ||||
| (注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 | ||||||||
| 「有価証券」 | ||||||||
| 解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な解約制限がない非上場投資信託については、基準価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。 | ||||||||
| (2) 時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債 | ||||||||
| (単位:千円) | ||||||||
| 区分 | 時価 | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| 長期差入保証金 | - | 29,617 | - | 29,617 | ||||
| 資産計 | - | 29,617 | - | 29,617 | ||||
| (注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 | ||||||||
| 「長期差入保証金」 | ||||||||
| 差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 なお、「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。 | ||||||||
(デリバティブ取引関係)
| 当中間会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) | |
| 該当事項はありません。 |
(資産除去債務関係)
| 当中間会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) | |
| 当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
(収益認識に関する注記)
| 1. 収益を分解した情報 | |||||||||||||||
| 当中間会計期間の収益構成は次のとおりです。 | |||||||||||||||
| 当中間会計期間 | |||||||||||||||
| (自 2023年1月 1日 | |||||||||||||||
| 至 2023年6月30日) | |||||||||||||||
| 委託者報酬 | 2,008,686 | 千円 | |||||||||||||
| 運用受託報酬 | 6,280 | 千円 | |||||||||||||
| その他営業収益 | 123,787 | 千円 | |||||||||||||
| 計 | 2,138,754 | 千円 | |||||||||||||
| 2. 収益を理解するための基礎となる情報 | |||||||||||||||
| 「(重要な会計方針)4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 | |||||||||||||||
(セグメント情報等)
| 1. セグメント情報 | ||||||||
| 当社の報告セグメントは「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 | ||||||||
| 2. 関連情報 | ||||||||
| 当中間会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) | ||||||||
| (1) 製品及びサービスごとの情報 | ||||||||
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | その他営業収益 | 合計 | |||||
| 外部顧客からの営業収益 | 2,008,686 | 6,280 | 123,787 | 2,138,754 | ||||
| (2) 地域ごとの情報 | ||||||||
| ① 営業収益 | ||||||||
| 本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。 | ||||||||
| ② 有形固定資産 | ||||||||
| 本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 | ||||||||
| (3) 主要な顧客ごとの情報 | ||||
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント | ||
| イーストスプリング・インド株式オープン | 559,925 | 投資運用業 | ||
| イーストスプリング・インド消費関連ファンド | 317,025 | 投資運用業 | ||
| イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド(適格機関投資家専用) | 263,266 | 投資運用業 | ||
| イーストスプリング・インド公益インフラ債券ファンド(毎月決算型) | 214,591 | 投資運用業 | ||
| (注)上表では、個別の外部顧客資産の集積である投資信託を、主要な顧客の単位としております。 | ||||
(1株当たり情報)
| 当中間会計期間 | |||
| (自 2023年1月 1日 | |||
| 至 2023年6月30日) | |||
| 1株当たり純資産額 | 63,184円 | ||
| 1株当たり中間純利益金額 | 3,900円29銭 | ||
| (注1) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | |||
| (注2) 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。 | |||
| 当中間会計期間 | |||
| (自 2023年1月 1日 | |||
| 至 2023年6月30日) | |||
| 中間純利益 | 89,940千円 | ||
| 普通株主に帰属しない金額 | - | ||
| 普通株主に係る中間純利益 | 89,940千円 | ||
| 普通株式の期中平均株式数 | 23,060株 | ||
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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