本投資法人の発行可能投資口総口数は、1,000万口とします(規約第6条第1項)。本投資法人は、かかる発行可能投資口総数の範囲内において、役員会の承認を得た上で、その発行する投資口を引き受ける者の募集をすることができます(規約第6条第3項)。但し、後記「③ 規約の変更」に記載の方法に従い規約を変更することにより追加発行の口数の上限を変更することができます。
(イ)最低純資産額
本投資法人は、5,000万円を純資産額の最低限度額として保持します(規約第8条)。なお、投信法第67条第4項により、5,000万円を下回る額を最低純資産額とする規約変更はできません。

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#2 投資リスク（連結）

加えて、本投資法人は、不動産等のうち、特にヘルスケア施設への投資に特化した投資法人です。したがって、本投資口の市場価格は、一般的な不動産の評価額の変動、不動産市場の趨勢、不動産の需給関係、不動産需要を左右することのある企業を取り巻く経済環境、法令・会計・税務の諸制度の変更等、不動産関連市場を取り巻く要因による影響を受けるほか、本投資法人の保有するヘルスケア施設にてテナントが営むヘルスケア事業に関連する事象の影響も受けることになります。たとえば、ヘルスケア事業のテナントに適用のある介護保険法及び老人福祉法等の法令やガイドライン、各市町村・都道府県の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しや各種規制の内容やその改定、ヘルスケア施設に対する社会での需要の変動、介護を取り巻く社会情勢等、ヘルスケア事業の展開に重要な影響を及ぼす事象の発生により、本投資口の市場価格は影響を受けることがあります。
さらに、本投資法人は、その事業遂行のために必要に応じて資金を調達しますが、その資金調達が新投資口の発行又は新投資口予約権の無償割当てにより行われる場合には、本投資口1口当たりの分配金・純資産額が希薄化することがあります。
これらの事象により、またそれ以外の状況のため、市場での本投資口の需給バランスが影響を受け、本投資口の市場価格が影響を受けることがあります。

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#3 注記表（連結）

[貸借対照表に関する注記]
※1 投信法第67条第4項に定める最低純資産額

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#4 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】

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#5 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(平成30年1月31日時点)
Ⅱ 負債総額	22,112,676,782円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	20,313,091,758円
Ⅳ 発行済投資口の総口数	193,107口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	105,190円

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#6 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1)自己資本利益率=当期純利益÷{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100
なお、第1期については期首純資産額には第1期の実質的な運用開始日である平成27年3月19日現在の純資産額を用いています。

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#7 課税上の取扱い（連結）

	*一定割合	=	投資法人の出資等減少分配による出資総額等の減少額	(小数第3位未満を切上げ)
			投資法人の税務上の前々期末純資産価額(注3)

(注2)譲渡収入の金額=出資等減少分配額-みなし配当金額(注1)
譲渡原価の額=出資等減少分配直前の投資口の取得価額×一定割合*(上記*と同じ)

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#8 資産の評価（連結）

1口当たりの純資産額の算出
本投資口1口当たりの純資産額(以下「1口当たり純資産額」といいます。)は、本投資法人の総資産額から、総負債額を控除した金額(以下「純資産額」といいます。)をその時点における本投資法人の発行済投資口の総口数で除して算出します。

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