半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成28年2月2日-平成29年1月30日)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(中間貸借対照表に関する注記)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(その他の注記)
1 元本の移動
2 デリバティブ取引関係
第1期(自 平成27年2月19日 至 平成28年2月1日)
該当事項はありません。
第2期中間計算期間(自 平成28年2月2日 至 平成28年8月1日)
該当事項はありません。
(参考)
T&D マーチンゲール 低リスク日本株式運用戦略(ローボラティリティ)マザーファンドの状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
当ファンドは「T&D マーチンゲール 低リスク日本株式運用戦略(ローボラティリティ)マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。
(1)貸借対照表
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
(その他の注記)
1 元本の移動
*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2 デリバティブ取引関係
(自 平成27年2月19日 至 平成28年2月1日)
該当事項はありません。
(自 平成28年2月2日 至 平成28年8月1日)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1 運用資産の評価基準 及び評価方法 | 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 |
| 2 費用・収益の計上基準 | 有価証券売買等損益、派生商品取引等損益 約定日基準で計上しております。 |
(中間貸借対照表に関する注記)
| 第1期 (平成28年2月1日現在) | 第2期中間計算期間 (平成28年8月1日現在) | ||
| 1 計算期間の末日における受益権の総数 | 1 中間計算期間の末日における受益権の総数 | ||
| 14,502,549口 | 14,403,499口 | ||
| - | 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額 | ||
| 元本の欠損 | 522,533円 | ||
| 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | 3 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | ||
| 1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額 | 1.0356円 10,356円) | 1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額 | 0.9637円 9,637円) |
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
| 第1期 (平成28年2月1日現在) | 第2期中間計算期間 (平成28年8月1日現在) | |
| 1 中間貸借対照表(又は貸借対照表)計上額、時価及びその差額 | 証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2 中間貸借対照表(又は貸借対照表)の科目ごとの時価の算定方法 | 親投資信託受益証券については、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。 | 同左 |
| 3 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 | 同左 |
(その他の注記)
1 元本の移動
| 期 別 項 目 | 第1期 (自 平成27年2月19日 至 平成28年2月1日) | 第2期中間計算期間 (自 平成28年2月2日 至 平成28年8月1日) | ||
| 期首元本額 | - | 円 | 14,502,549 | 円 |
| 期中追加設定元本額 | 17,719,870 | 円 | 865,749 | 円 |
| 期中一部解約元本額 | 3,217,321 | 円 | 964,799 | 円 |
2 デリバティブ取引関係
第1期(自 平成27年2月19日 至 平成28年2月1日)
該当事項はありません。
第2期中間計算期間(自 平成28年2月2日 至 平成28年8月1日)
該当事項はありません。
(参考)
T&D マーチンゲール 低リスク日本株式運用戦略(ローボラティリティ)マザーファンドの状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
当ファンドは「T&D マーチンゲール 低リスク日本株式運用戦略(ローボラティリティ)マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。
(1)貸借対照表
| (単位 : 円) | ||||
| 対象年月日 | (平成28年2月1日現在) | (平成28年8月1日現在) | ||
| 科 目 | 金額 | 金額 | ||
| 資産の部 | ||||
| 流動資産 | ||||
| コール・ローン | 59,070,659 | 54,831,148 | ||
| 株式 | 2,954,459,720 | 2,618,048,690 | ||
| 未収配当金 | 3,230,000 | 2,764,850 | ||
| 未収利息 | 16 | - | ||
| 流動資産合計 | 3,016,760,395 | 2,675,644,688 | ||
| 資産合計 | 3,016,760,395 | 2,675,644,688 | ||
| 負債の部 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 未払利息 | - | 101 | ||
| 流動負債合計 | - | 101 | ||
| 負債合計 | - | 101 | ||
| 純資産の部 | ||||
| 元本等 | ||||
| 元本 | 2,397,313,993 | 2,275,372,221 | ||
| 剰余金 | ||||
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 619,446,402 | 400,272,366 | ||
| 元本等合計 | 3,016,760,395 | 2,675,644,587 | ||
| 純資産合計 | 3,016,760,395 | 2,675,644,587 | ||
| 負債純資産合計 | 3,016,760,395 | 2,675,644,688 | ||
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1 運用資産の評価基準 及び評価方法 | 株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場又は気配相場)で評価しております。 |
| 2 費用・収益の計上基準 | (1)受取配当金 原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。 |
| (2)有価証券売買等損益 約定日基準で計上しております。 |
(貸借対照表に関する注記)
| (平成28年2月1日現在) | (平成28年8月1日現在) | ||
| 1 計算期間の末日における受益権の総数 | 1 計算期間の末日における受益権の総数 | ||
| 2,397,313,993口 | 2,275,372,221口 | ||
| 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | ||
| 1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額 | 1.2584円 12,584円) | 1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額 | 1.1759円 11,759円) |
(その他の注記)
1 元本の移動
| 対象年月日 項 目 | (平成28年2月1日現在) | (平成28年8月1日現在) | ||
| 期首元本額 | - | 円 | 2,397,313,993 | 円 |
| 期中追加設定元本額 | 2,710,521,161 | 円 | 113,188,855 | 円 |
| 期中一部解約元本額 | 313,207,168 | 円 | 235,130,627 | 円 |
| 期末元本額 | 2,397,313,993 | 円 | 2,275,372,221 | 円 |
| 元本の内訳* | ||||
| T&D マーチンゲール 日本株式戦略ファンド | 11,797,668 | 円 | 11,687,727 | 円 |
| T&D低リスク日本株式運用戦略(ローボラティリティ)ファンド(適格機関投資家専用) | 1,698,726,485 | 円 | 1,686,722,712 | 円 |
| T&D低リスク日本株式運用戦略(ローボラティリティ)ファンドPF2 | 686,789,840 | 円 | 576,961,782 | 円 |
| 合計 | 2,397,313,993 | 円 | 2,275,372,221 | 円 |
2 デリバティブ取引関係
(自 平成27年2月19日 至 平成28年2月1日)
該当事項はありません。
(自 平成28年2月2日 至 平成28年8月1日)
該当事項はありません。