半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成29年1月31日-平成30年1月30日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1 運用資産の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2 費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益 約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第2期 (平成29年1月30日現在)		第3期中間計算期間 (平成29年7月30日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数		1 中間計算期間の末日における受益権の総数
14,020,846口		10,926,891口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額		2 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	1.0713円 10,713円)	1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	1.1306円 11,306円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	第2期 (平成29年1月30日現在)	第3期中間計算期間 (平成29年7月30日現在)
1 中間貸借対照表(又は貸借対照表)計上額、時価及びその差額	証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2 中間貸借対照表(又は貸借対照表)の科目ごとの時価の算定方法	親投資信託受益証券については、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。	同左
3 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。	同左

(その他の注記)
1 元本の移動

期  別 項  目	第2期 (自 平成28年2月2日 至 平成29年1月30日)		第3期中間計算期間 (自 平成29年1月31日 至 平成29年7月30日)
期首元本額	14,502,549	円	14,020,846	円
期中追加設定元本額	1,109,666	円	149,931	円
期中一部解約元本額	1,591,369	円	3,243,886	円

2 デリバティブ取引関係
第2期(自 平成28年2月2日  至 平成29年1月30日)
該当事項はありません。
第3期中間計算期間(自 平成29年1月31日  至 平成29年7月30日)
該当事項はありません。

(参考)T&D低リスク日本株式運用戦略(ローボラティリティ)マザーファンドの状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
当ファンドは「T&D低リスク日本株式運用戦略(ローボラティリティ)マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。

(1)貸借対照表				(単位 : 円)
		対象年月日	(平成29年1月30日現在)	(平成29年7月30日現在)
科  目			金額	金額
資産の部
	流動資産
		コール・ローン	18,030,813	59,304,253
		株式	6,145,547,600	9,456,920,690
		未収配当金	8,988,050	9,757,550
		流動資産合計	6,172,566,463	9,525,982,493
	資産合計		6,172,566,463	9,525,982,493
負債の部
	流動負債
		未払利息	37	118
		流動負債合計	37	118
	負債合計		37	118
純資産の部
	元本等
		元本	4,652,058,939	6,767,814,697
		剰余金
		期末剰余金又は期末欠損金(△)	1,520,507,487	2,758,167,678
		元本等合計	6,172,566,426	9,525,982,375
	純資産合計		6,172,566,426	9,525,982,375
負債純資産合計			6,172,566,463	9,525,982,493

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1 運用資産の評価基準及び評価方法	株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場又は気配相場)で評価しております。
2 費用・収益の計上基準	(1)受取配当金 原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
	(2)有価証券売買等損益 約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

(平成29年1月30日現在)		(平成29年7月30日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数		1 計算期間の末日における受益権の総数
4,652,058,939口		6,767,814,697口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額		2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	1.3268円 13,268円)	1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	1.4075円 14,075円)

(その他の注記)
1 元本の移動

対象年月日 項  目	(平成29年1月30日現在)		(平成29年7月30日現在)
期首元本額	2,397,313,993	円	4,652,058,939	円
期中追加設定元本額	2,635,964,769	円	2,143,017,227	円
期中一部解約元本額	381,219,823	円	27,261,469	円
期末元本額	4,652,058,939	円	6,767,814,697	円
元本の内訳*
T&D マーチンゲール 日本株式戦略ファンド	11,319,740	円	8,688,813	円
T&D低リスク日本株式運用戦略(ローボラティリティ)ファンド(適格機関投資家専用)	1,686,722,712	円	1,662,092,170	円
T&D低リスク日本株式運用戦略(ローボラティリティ)ファンドPF2	568,671,782	円	576,248,669	円
低リスク日本株TOPIXベータヘッジ戦略ファンド(適格機関投資家専用)	2,385,344,705	円	4,520,785,045	円
合計	4,652,058,939	円	6,767,814,697	円

*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2 デリバティブ取引関係
(自 平成28年2月2日  至 平成29年1月30日)
該当事項はありません。
(自 平成29年1月31日  至 平成29年7月30日)
該当事項はありません。