有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(2024/11/19-2025/11/17)

(2)【投資対象】
別に定める国内外の投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
② 有価証券および金融商品の指図範囲等
委託者は、信託金を、主として別に定める国内外の投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。)および投資法人または外国投資法人の投資証券(振替投資口を含みます。)をいいます。以下同じ。)のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
2.外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、前号の証券又は証書の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。)
4.受益権発行信託の受益証券
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)及び債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
③ 委託者は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することの指図ができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前記③第1号から第4号までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

◆投資対象とする投資信託証券の概要
※以下に記載されている各ファンドの内容等は、委託会社が知りうる情報などを基に作成したものです。今後、投資信託証券の各委託会社の都合などにより変更されることがあります。
<1.ノムラFOFs用インデックスファンド・J-REIT(適格機関投資家専用)>

委託会社	野村アセットマネジメント株式会社
ファンドの分類	追加型投信/国内/不動産投信
運用の基本方針
主要投資対象・目的	J-REIT インデックス マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、J-REIT に直接投資する場合があります。
ベンチマーク	東証REIT指数(配当込み)
運用方針	①J-REIT インデックス マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、東証REIT 指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。 ②J-REIT インデックス マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。 ③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
投資制限	①投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。 ②外貨建資産への直接投資は行ないません。 ③株式への直接投資は行ないません。 ④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。 ⑤同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30%以内とします。ただし、東証REIT 指数(配当込み)における時価の構成割合が30%を超えるJ-REIT がある場合には、当該J-REITへ東証REIT 指数(配当込み)における構成割合の範囲で投資することができるものとします。 ⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。 ⑦前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
信託期間	無期限
費用
信託報酬	年率:0.286%(税抜:0.26%)
信託財産留保額	1万口につき基準価額の0.3%
その他の費用	前記信託報酬のほか、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)が信託財産から支払われます。
その他
受託会社	野村信託銀行株式会社
決算日	毎年9月6日(ただし休業日の場合は翌営業日)

<2.SMAM・Jリートアクティブ(適格機関投資家専用)>

委託会社	三井住友DSアセットマネジメント株式会社
ファンドの分類	追加型投信/国内/不動産投信
運用の基本方針
主要投資対象・目的	「Jリート・アクティブ・マザーファンド」(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券を主要投資対象とします。
ベンチマーク	東証REIT指数(配当込み)
運用方針	マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に以下のような運用を行います。 ①わが国の証券取引所に上場(上場予定を含みます。)している不動産投資信託(REIT)を主要投資対象として、東証REIT指数(配当込み)を中長期的に上回る投資成果を目指します。 ②トップダウン、ボトムアップ両面からのアプローチに基づく徹底したリサーチにより魅力度の高い銘柄を絞り込み、投資を行います。 ③不動産投資信託(REIT)の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。 ④信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる不動産投信指数先物取引(不動産投信指数を対象とする先物取引をいいます。以下同じ。)ならびに外国の市場におけるこれと類似の取引を行うことができます。 ⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 ⑥安定した収益の確保および効率的な運用を行うためのものとして定める次の目的により投資する場合を除き、法人税法第61条の5第1項に規定するデリバティブ取引にかかる権利に対する投資として運用を行いません。 イ.投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
投資制限	①投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。 ②株式への投資は行いません。 ③外貨建資産への投資は行いません。
信託期間	無期限
費用
信託報酬	年率:0.671%(税抜:0.61%)
信託財産留保額	一部解約時に基準価額の0.15%
その他の費用	前記信託報酬のほか、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査費用の全部または一部(消費税等相当額を含みます。)が信託財産から支払われます。
その他
受託会社	三井住友信託銀行株式会社
決算日	原則として毎年8月25日(ただし休業日の場合は翌営業日)

<3.ノムラFOFs用インデックスファンド・外国REIT(適格機関投資家専用)>

委託会社	野村アセットマネジメント株式会社
ファンドの分類	追加型投信/海外/不動産投信
運用の基本方針
主要投資対象・目的	海外REIT インデックス マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
ベンチマーク	S&P 先進国REIT 指数(除く日本、配当込み、円換算ベース)
運用方針	①海外REIT インデックス マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、S&P 先進国REIT 指数(除く日本、配当込み、円換算ベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。 ②海外REIT インデックス マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。 ③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。 ④資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
投資制限	①投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。 ②外貨建資産への直接投資は行ないません。 ③株式への直接投資は行ないません。 ④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。 ⑤同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30%以内とします。ただし、S&P 先進国REIT 指数(除く日本、配当込み、円換算ベース)における時価の構成割合が30%を超えるREITがある場合には、当該REIT をS&P 先進国REIT 指数(除く日本、配当込み、円換算ベース)における構成割合の範囲で実質的に投資することができるものとします。 ⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。 ⑦前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
信託期間	無期限
費用
信託報酬	年率:0.418%(税抜:0.38%)
信託財産留保額	1万口につき基準価額の0.3%
その他の費用	前記信託報酬のほか、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)が信託財産から支払われます。
その他
受託会社	野村信託銀行株式会社
決算日	毎年9月6日(ただし休業日の場合は翌営業日)

<4.PGI・グローバルREITファンド(適格機関投資家専用)>

委託会社	三井住友DSアセットマネジメント株式会社
ファンドの分類	追加型投信/海外/不動産投信
運用の基本方針
主要投資対象・目的	「外国リートマザーファンド」(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券を主要投資対象とします。
ベンチマーク	S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円換算)
運用方針	①マザーファンド受益証券への投資を通じて、世界各国の不動産投資信託証券を主要投資対象とします。 ②運用にあたっては、「事業のファンダメンタルズの改善とその持続性」、「株価上昇のカタリスト」、「バリュエーション」の観点からのボトムアップ・アプローチをベースとし、十分に分散の効いたポートフォリオを構築します。 ③S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円換算)をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。 ④マザーファンドの運用の指図に関する権限をプリンシパル・リアルエステート・インベスターズ・エルエルシーに委託します。 ⑤実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 ⑦安定した収益の確保および効率的な運用を行うためのものとして定める次の目的により投資する場合を除き、法人税法第61条の5第1項に規定するデリバティブ取引にかかる権利に対する投資として運用を行いません。 イ.投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的 ロ.信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスク(為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生じるおそれをいいます。)を減じる目的 ハ.法人税法施行規則第27条の7第1項第6号に規定する先物外国為替取引により、信託財産の資産または負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的
投資制限	①株式への実質投資割合には、制限を設けません。 ②投資信託証券(親投資信託および金融商品取引所上場の投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
信託期間	無期限
費用
信託報酬	150億円までの部分 年率:0.8305%(税抜:0.755%) 150億円超500億円までの部分 年率:0.7755%(税抜:0.705%) 500億円超の部分 年率:0.7205%(税抜:0.655%)
信託財産留保額	なし
その他の費用	前記信託報酬のほか、ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等(それらにかかる消費税等相当額を含みます。)が信託財産から支払われます。
その他
受託会社	三井住友信託銀行株式会社
決算日	原則として毎年11月16日(ただし休業日の場合は翌営業日)

<5.三菱UFJ 純金ファンド(愛称:ファインゴールド)>

委託会社	三菱UFJアセットマネジメント株式会社
ファンドの分類	追加型投信/国内/その他資産(商品)
運用の基本方針
主要投資対象・目的	「純金上場信託(現物国内保管型)」への投資により、その値動きを概ねとらえることをめざして運用を行います。
ベンチマーク	なし
運用方針	①主として「純金上場信託(現物国内保管型)」へ投資します。 ②純金上場信託(現物国内保管型)受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。 ③市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。純金上場信託(現物国内保管型)受益証券の基準価額と市場価格との乖離が著しい場合等には、他の上場投資信託証券に投資することがあります。
投資制限	①株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ③投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします ④同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑦外貨建資産への投資は行いません。 ⑧有価証券先物取引等は価格変動リスクを回避するため行うことができます。 ⑨スワップ取引は効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクを回避するため行うことができます。 ⑩デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
信託期間	無期限
費用
信託報酬	年率:0.99%(税抜:0.9%)
信託財産留保額	なし
その他の費用	前記信託報酬のほか、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)が信託財産から支払われます。
その他
受託会社	三菱UFJ信託銀行株式会社
決算日	毎年1月20日(ただし休業日の場合は翌営業日)

<6.SMDAM・ベータコントロール型日本株ファンド(適格機関投資家専用)>

委託会社	三井住友DSアセットマネジメント株式会社
ファンドの分類	追加型投信/国内/株式/特殊型(絶対収益追求型)
運用の基本方針
主要投資対象・目的	「ベータコントロール付高配当キャッシュリッチ日本株マザーファンド」受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所に上場されている株式を主要投資対象とします。また、株価指数先物取引等の派生商品取引を活用し、株式市場の変動リスクの低減を図るとともに追加的な収益の獲得を目指します。
ベンチマーク	なし
運用方針	「ベータコントロール付高配当キャッシュリッチ日本株マザーファンド」受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所に上場されている株式を主要投資対象とします。また、株式市場の変動リスクの低減を図るとともに追加的な収益の獲得を目的として、株価指数先物取引等の派生商品取引を活用します。 ①銘柄選定にあたっては、現金などの流動性の高い金融資産等の水準と配当利回りの水準に着目します。 ②個別銘柄の投資比率については、配当金額を勘案して決定します。 ③実質組入株式については、株式市場の変動リスクの低減を図るとともに追加的な収益の獲得を目的として、株価指数先物取引(主としてTOPIX先物取引)の売建てを行い、市場環境に応じてベータ値を考慮した株式の実質組入比率を-15%～+30%程度に変動させます。 ④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
投資制限	①株式への実質投資割合には、制限を設けません。 ②外貨建資産への投資は行いません。 ③投資信託証券(親投資信託および金融商品取引所上場の投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
信託期間	無期限(設定日:2019年8月16日)
費用
信託報酬	年率:0.737%(税抜:0.67%)
信託財産留保額	なし
その他の費用	前記信託報酬のほか、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)が信託財産から支払われます。
その他
受託会社	三井住友信託銀行株式会社
決算日	原則として毎年11月16日(ただし休業日の場合は翌営業日)

<7.フランクリン・テンプルトン・カレンシー・アルファ・ファンド(適格機関投資家専用)>

委託会社	フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
ファンドの分類	追加型投信/内外/資産複合/特殊型(絶対収益追求型)
運用の基本方針
主要投資対象・目的	「ウエスタン・カレンシー・アルファ・マザーファンド」受益証券への投資を通じて、主に日本の公社債に投資を行うとともに、為替予約取引等を積極的に活用する通貨ロング・ショート戦略により、市場動向に左右されにくい安定した収益の獲得を目指します。
ベンチマーク	なし
運用方針	①主に、日本の公社債に投資するとともに、主要先進国通貨を中心とした為替予約取引等を積極的に活用する通貨ロング・ショート戦略により、市場動向に左右されにくい安定した収益の獲得を目指します。 ②モデルによる定量分析とポートフォリオマネージャーによる定性分析を組み合わせた独自のアプローチにより、ポートフォリオを構築します。 ③リスク管理を運用プロセスに組み込み、ポジション・リスクの分散化を図ります。 ④資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 ⑤運用の指図に関する権限をウエスタン･アセット･マネジメント株式会社、ウエスタン･アセット・マネジメント・カンパニー･リミテッドに委託します。
投資制限	①株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ②新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ③同一銘柄の転換社債等への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10%以内とします。 ④投資信託証券(マザーファンド受益証券及び上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ⑤外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 ⑥為替予約の利用及びデリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。 ⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 10%、合計で 20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
信託期間	無期限
費用
信託報酬	年率:0.4598%(税抜:0.418%)
信託財産留保額	なし
その他の費用	前記信託報酬のほか、ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等(それらにかかる消費税等相当額を含みます。)が信託財産から支払われます。
その他
受託会社	三井住友信託銀行株式会社
決算日	原則として毎年11月16日(ただし休業日の場合は翌営業日)

<8.AB SICAV I - ロー･ボラティリティ･トータル･リターン･エクイティ･ポートフォリオ クラス
S1シェアーズ(円建て円ヘッジ)>

運用の基本方針
形態	ルクセンブルグ籍外国投資法人/外国投資証券/円建て
主要投資対象	先進国の株式、株価指数先物等
投資目的	ファンドは、株式市場のエクスポージャーをゼロに近づけつつ、インカムゲインとキャピタルゲインの組み合わせにより、長期的な投資元本の成長を目指します。
ベンチマーク	ICE BofA Merrill Lynch 3-Month U.S. Treasury Bill
運用方針	①ファンドは、主として先進国の株式および株価指数先物取引等に投資を行い、株式エクスポージャーを株価指数先物等でヘッジすることにより、投資目的の達成を目指します。 ②S1シェアーズ(円建て円ヘッジ)では、基軸通貨(米ドル)と表示通貨(日本円)間の為替レートの変動による影響を低減するために、為替ヘッジ取引を行います。 ③ファンドは、ヘッジ(リスクの軽減)および効率的なポートフォリオ運用のためにデリバティブを使用します。
主な投資制限	①流動性の低い資産への投資は、純資産総額の10%を超えないものとします。 ②ファンドの借り入れ総額は、純資産総額の10%を上限とします。
信託期間	原則、無期限
費用
運用報酬等	投資顧問報酬 : 日々の純資産総額の平均の年率0.50% 成功報酬 : なし 管理会社報酬 : 50,000米ドルまたは日々の平均純資産総額の年率 0.01%のうちいずれか低い金額 その他費用 : 最大年率0.14% 保管報酬、管理事務代行報酬、名義書換代行報酬、ファンドの資産および収益に課せられる税金、組入有価証券の売買時の売買手数料、監査費用、弁護士費用等、ファンドの運営に必要な各種経費がかかります。 ※投資者が負担する報酬・費用の上限率 投資者が一会計年度に負担する報酬および費用の総額は、クラス S1 が帰属するファンドの平均純資産総額に対する年率 0.65% を上限とし、その上限率を超える報酬および費用は管理会社が自発的に負担します。但し、ルクセンブルグ年次税以外の税金、仲介手数料および借入利息は含まれません。
信託財産留保額	なし
その他
投資顧問会社	アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
管理会社	アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル
保管銀行 管理事務代行会社	ブラウン・ブラザーズ・ハリマン(ルクセンブルグ)エス・シー・エイ
決算日	毎年5月31日

※上記外国投資証券については、資金流出入にともない発生する取引費用などによる当該外国投資証券の純資産への影響を軽減するため、純資産価格の調整が行われることがあります。純流入額が純資産総額に対し所定の割合を超える場合には純資産価格が上方へ調整され、逆に純流出額が純資産総額に対し所定の割合を超える場合には純資産価格が下方に調整されます。したがって、資金流出入によっては純資産価格に影響を与える場合があります。
<9.BNYメロン･アブソルート･リターン･グローバル･コンバーティブル･ファンド JPY E(Acc.)
(hedged)クラス>

運用の基本方針
形態	アイルランド籍外国投資法人/外国投資証券/円建て
主要投資対象	世界各国の転換社債及び株式
投資目的	ファンドは、主として転換社債に投資を行うと同時に、同一発行体の株式を売り建てることで、様々な市場環境で中長期的に絶対収益を獲得することを目指して運用を行います。
ベンチマーク	TONAR(30-day compounded)
運用方針	①主として転換社債に投資を行うと同時に、同一発行体の株式を売り建てること※で、様々な市場環境で中長期的に絶対収益を獲得することを目指して運用を行います。 ※株価変動によるポートフォリオ・リスクをヘッジするために、株式の売り建てを行います。また、ポートフォリオの株価 変動リスク、信用リスク、金利リスク等をヘッジするために、株式スワップ、債券スワップ、転換社債スワップ、クレジット・デフォルト・スワップ、債券先物 等のデリバティブを利用することがあります。 ②個別銘柄の割安、割高の分析にあたっては、ボトムアップによる業界動向、個別銘柄の信用力、利益見通し等に関する分析とトップダウンによるグローバルな金融市場の動向分析を勘案した上で、投資対象銘柄を発掘します。 ③外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行うことにより為替変動リスクの低減を図ります。
主な投資制限	①株式のネット・ロング・ポジションは、ファンドの純資産総額の30%以内とします。 ②集合投資ファンドへの投資割合は、ファンドの純資産総額の10%以内とします。 ③ファンドの純資産総額の10%を超える借入れは行いません。
信託期間	原則、無期限
費用
運用報酬等	運用会社報酬 : 年率0.85%程度※ ※上記の運用会社報酬に加えて、保管銀行報酬、管理事務代行報酬、ファンドの関係法人等への各種報酬がファンドの信託財産から負担されます。なお、関係法人によっては固定報酬や下限報酬が設定されている場合もあります。 成功報酬 : なし その他費用 : 税金、弁護士費用、監査費用、取引手数料、目論見書の作成、印刷費用、ファンドの設立費用等はファンドの信託財産から負担されます。これらは運用状況等により変動するものであり、事前に料率もしくは上限額等を示すことが出来ません。
信託財産留保額	なし
その他
投資運用会社	インサイト・インベストメント・マネジメント(グローバル)リミテッド※ ※運用権限をインサイト・ノースアメリカ・エルエルシーに委託しています。
管理会社	BNY メロン・ファンド・マネジメント(ルクセンブルグ)SA
保管銀行	ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン SA/NV ダブリン支店
管理事務代行会社	BNY メロン・ファンド・サービシーズ(アイルランド)デジグネイテッド・アクティビティ・カンパニー
決算日	毎年12月31日