有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成27年12月8日-平成28年12月6日)

(4)【分配方針】
毎決算時(毎年12月6日。ただし、休業日の場合は翌営業日)に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益(マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みます。)および売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額をいいます。)等の全額とします。
② 収益分配金額は、上記の範囲内で市況動向等を勘案して委託会社が決定します。ただし、委託会社の判断で、分配を行わないことがあります。
③ 収益の分配にあてなかった利益の運用については、運用の基本方針に基づいて元本部分と同一の運用を行います。
(注)収益分配金は、税金を差引いた後、原則として自動的に無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。