有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成30年9月26日-平成31年3月22日)

(1)【投資方針】
<各ファンド共通>① 主要投資対象
ダイワ外貨建て日本社債マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
<為替ヘッジあり>イ.主として、マザーファンドの受益証券を通じて、日系企業が発行する外貨建ての社債等に投資することにより、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。
※ 日系企業とは、日本企業もしくはその子会社をいいます。
※ 社債等には、日本の政府機関、地方公共団体等が発行する債券を含みます。
ロ.マザーファンドの運用にあたっては、以下の点に留意します。
(a) 投資対象は、主として日系企業が発行する米ドル、ユーロおよび豪ドル建ての社債等とします。
(b) 流動性を確保するため、米ドル、ユーロおよび豪ドル建ての海外の国債やコマーシャル・ペーパー等に投資することがあります。
(c) 債券の格付けは、取得時においてBBB格相当以上(R&I、JCR、S&P、フィッチのいずれかでBBB-以上またはムーディーズでBaa3以上)とします。
(d) 金利リスク対応のため、米ドル、ユーロおよび豪ドル建ての債券先物取引を利用することがあります。
ハ.マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ニ.上記イ.～ハ.にかかわらず、基準価額(1万口当たり。既払分配金を加算します。以下本ニ.において同じ。)が一度でも10,800円を超えた場合、わが国の短期金融商品等による安定運用に順次切り替えを行ない、ファンド全体が安定運用に入った後、繰上償還します。ただし、基準価額が10,800円を超えてから満期償還日までの期間が短い場合、繰上償還を行ないません。
ホ.保有実質外貨建資産については、為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。
※ 保有実質外貨建資産とは、当ファンドが保有する外貨建資産およびマザーファンドが保有する外貨建資産のうち当ファンドに属するとみなした外貨建資産をいいます。
ヘ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記イ.～ハ.およびホ.の運用が行なわれないことがあります。
<為替ヘッジなし>イ.主として、マザーファンドの受益証券を通じて、日系企業が発行する外貨建ての社債等に投資することにより、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。
※ 日系企業とは、日本企業もしくはその子会社をいいます。
※ 社債等には、日本の政府機関、地方公共団体等が発行する債券を含みます。
ロ.マザーファンドの運用にあたっては、以下の点に留意します。
(a) 投資対象は、主として日系企業が発行する米ドル、ユーロおよび豪ドル建ての社債等とします。
(b) 流動性を確保するため、米ドル、ユーロおよび豪ドル建ての海外の国債やコマーシャル・ペーパー等に投資することがあります。
(c) 債券の格付けは、取得時においてBBB格相当以上(R&I、JCR、S&P、フィッチのいずれかでBBB-以上またはムーディーズでBaa3以上)とします。
(d) 金利リスク対応のため、米ドル、ユーロおよび豪ドル建ての債券先物取引を利用することがあります。
ハ.マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ニ.上記イ.～ハ.にかかわらず、基準価額(1万口当たり。既払分配金を加算します。以下本ニ.において同じ。)が一度でも11,500円を超えた場合、わが国の短期金融商品等による安定運用に順次切り替えを行ない、ファンド全体が安定運用に入った後、繰上償還します。ただし、基準価額が11,500円を超えてから満期償還日までの期間が短い場合、繰上償還を行ないません。
ホ.保有実質外貨建資産については、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
※ 保有実質外貨建資産とは、当ファンドが保有する外貨建資産およびマザーファンドが保有する外貨建資産のうち当ファンドに属するとみなした外貨建資産をいいます。
ヘ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記イ.～ハ.およびホ.の運用が行なわれないことがあります。