有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成28年9月27日-平成29年3月27日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法	(1)株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
	(2)投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、金融商品取引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公表する基準価額に基づいて評価しております。
	(3)為替予約取引 個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。 なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び第61条に基づいております。
3.費用・収益の計上基準	(1)受取配当金の計上基準 受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計上しております。 受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配を、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金を計上しております。
	(2)有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準 約定日基準で計上しております。
4.その他	当ファンドの特定期間は、前期末及び当期末が休日のため、平成28年9月27日から平成29年3月27日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

第3期特定期間末 (平成28年9月26日現在)		第4期特定期間末 (平成29年3月27日現在)
1.特定期間の末日における受益権の総数		1.特定期間の末日における受益権の総数
	5,422,369,009口		4,042,077,462口
2.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額		2.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損	2,056,793,206円	元本の欠損	1,137,518,188円
3.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額		3.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額	0.6207円	1口当たり純資産額	0.7186円
(10,000口当たり純資産額)	(6,207円)	(10,000口当たり純資産額)	(7,186円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第3期特定期間 (自 平成28年3月26日     至 平成28年9月26日)		第4期特定期間 (自 平成28年9月27日     至 平成29年3月27日)
1.信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託するために要する費用		1.信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託するために要する費用
支払金額	15,907,126円	支払金額	9,117,421円
2.分配金の計算過程 第4期(平成28年3月26日から平成28年6月27日まで) 計算期間末における分配対象額50,808,591円(10,000口当たり67円98銭) であり、分配金は0円としております。 項目 金額または口数 配当等収益額(費用控除後) A 7,310,822円 有価証券売買等損益額 (費用控除後、繰越欠損金補填後) B -円 収益調整金額 C 1,886,450円 分配準備積立金額 D 41,611,319円 分配対象額(A+B+C+D) E 50,808,591円 期末受益権口数 F 7,472,902,987口 10,000口当たりの分配対象額 (E÷F×10,000) G 67円 98銭 10,000口当たりの分配金額 H -円 -銭 分配金額(F×H÷10,000) I -円 第5期(平成28年6月28日から平成28年9月26日まで) 計算期間末における分配対象額57,476,150円(10,000口当たり105円97銭) であり、分配金は0円としております。 項目 金額または口数 配当等収益額(費用控除後) A 20,111,441円 有価証券売買等損益額 (費用控除後、繰越欠損金補填後) B -円 収益調整金額 C 1,371,736円 分配準備積立金額 D 35,992,973円 分配対象額(A+B+C+D) E 57,476,150円 期末受益権口数 F 5,422,369,009口 10,000口当たりの分配対象額 (E÷F×10,000) G 105円 97銭 10,000口当たりの分配金額 H -円 -銭 分配金額(F×H÷10,000) I -円		2.分配金の計算過程 第6期(平成28年9月27日から平成28年12月26日まで) 計算期間末における分配対象額64,457,040円(10,000口当たり144円50銭) であり、分配金は0円としております。 項目 金額または口数 配当等収益額(費用控除後) A 16,579,509円 有価証券売買等損益額 (費用控除後、繰越欠損金補填後) B -円 収益調整金額 C 1,349,107円 分配準備積立金額 D 46,528,424円 分配対象額(A+B+C+D) E 64,457,040円 期末受益権口数 F 4,460,245,405口 10,000口当たりの分配対象額 (E÷F×10,000) G 144円 50銭 10,000口当たりの分配金額 H -円 -銭 分配金額(F×H÷10,000) I -円 第7期(平成28年12月27日から平成29年3月27日まで) 計算期間末における分配対象額59,590,810円(10,000口当たり147円41銭) であり、分配金は0円としております。 項目 金額または口数 配当等収益額(費用控除後) A 971,808円 有価証券売買等損益額 (費用控除後、繰越欠損金補填後) B -円 収益調整金額 C 1,397,481円 分配準備積立金額 D 57,221,521円 分配対象額(A+B+C+D) E 59,590,810円 期末受益権口数 F 4,042,077,462口 10,000口当たりの分配対象額 (E÷F×10,000) G 147円 41銭 10,000口当たりの分配金額 H -円 -銭 分配金額(F×H÷10,000) I -円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

	第3期特定期間 (自 平成28年3月26日     至 平成28年9月26日)	第4期特定期間 (自 平成28年9月27日     至 平成29年3月27日)
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(その他の注記)」の「2.有価証券関係」に記載しております。これらは価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。 当ファンドが保有するデリバティブ取引の詳細は、「(その他の注記)」の「3.デリバティブ取引関係」の通りであります。 また、当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行なうことを目的として、為替予約取引を利用しております。	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(その他の注記)」の「2.有価証券関係」に記載しております。これらは価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。 当ファンドが保有するデリバティブ取引の詳細は、「(その他の注記)」の「3.デリバティブ取引関係」の通りであります。 また、当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行なうことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制	委託会社においては運用部門から独立したリスク管理に関する委員会を設け投資リスクの管理を行っております。信託約款の遵守状況、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク等モニターしており、ガイドラインに沿った運用を行っているかにつき定期的なフォロー及びチェックを実施しております。 市場リスクについてはファンド運用状況の継続モニタリングを実施し、各種委員会においてパフォーマンス動向や業種配分等のポートフォリオ特性分析などファンドの運用状況を報告します。 信用リスクについては格付けその他発行体等に関する情報を収集、分析のうえファンドの商品特性に照らして組入れ銘柄の信用リスク管理をしております。 また流動性リスクについては市場流動性の状況を把握し流動性リスクを管理しております。	委託会社においては運用部門から独立したリスク管理に関する委員会を設け投資リスクの管理を行っております。信託約款の遵守状況、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク等モニターしており、ガイドラインに沿った運用を行っているかにつき定期的なフォロー及びチェックを実施しております。 市場リスクについてはファンド運用状況の継続モニタリングを実施し、各種委員会においてパフォーマンス動向や業種配分等のポートフォリオ特性分析などファンドの運用状況を報告します。 信用リスクについては格付けその他発行体等に関する情報を収集、分析のうえファンドの商品特性に照らして組入れ銘柄の信用リスク管理をしております。 また流動性リスクについては市場流動性の状況を把握し流動性リスクを管理しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該契約額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該契約額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

	第3期特定期間 (自 平成28年3月26日     至 平成28年9月26日)	第4期特定期間 (自 平成28年9月27日     至 平成29年3月27日)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	株式、投資信託受益証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 派生商品評価勘定 デリバティブ取引については「(その他の注記)」の「3.デリバティブ取引関係」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	株式、投資信託受益証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 派生商品評価勘定 デリバティブ取引については「(その他の注記)」の「3.デリバティブ取引関係」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(関連当事者との取引に関する注記)
第3期特定期間(自 平成28年3月26日 至 平成28年9月26日)
該当事項はございません。
第4期特定期間(自 平成28年9月27日 至 平成29年3月27日)
該当事項はございません。
(その他の注記)
1.元本の移動

	第3期特定期間 (自 平成28年3月26日     至 平成28年9月26日)	第4期特定期間 (自 平成28年9月27日     至 平成29年3月27日)
期首元本額	12,927,660,555円	5,422,369,009円
期中追加設定元本額	24,079,330円	33,676,182円
期中一部解約元本額	7,529,370,876円	1,413,967,729円

2.有価証券関係
売買目的有価証券

	第3期特定期間 (自 平成28年3月26日     至 平成28年9月26日)	第4期特定期間 (自 平成28年9月27日     至 平成29年3月27日)
種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式	338,380,859	347,768,562
投資信託受益証券	26,451,537	33,622,906
合計	364,832,396	381,391,468

3.デリバティブ取引関係
第3期特定期間末(平成28年9月26日現在)
該当事項はございません。
第4期特定期間末(平成29年3月27日現在)
該当事項はございません。