有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成28年9月9日-平成29年3月8日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
イ 当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数(東証REIT指数)の変動率に一致させることを目的として運用を行います。
ロ 委託会社は、受託会社と合意の上、金1兆円に相当する不動産投資信託証券および金銭を限度として追加信託することができます。この限度は、委託会社、受託会社の合意により変更できます。
ハ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
(イ)当ファンドが該当する商品分類

項目	該当する商品分類	内容
単位型・追加型	追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	国内	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 (収益の源泉)	不動産投信	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
独立区分	ETF	投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類	インデックス型	信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。

(ロ)当ファンドが該当する属性区分

項目	該当する属性区分	内容
投資対象資産	不動産投信	目論見書または信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載があるものをいいます。
決算頻度	年4回	目論見書または信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域	日本	目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファンド・オブ・ ファンズ	一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
対象インデックス	その他の指数 (東証REIT指数)	目論見書または信託約款において、東証REIT指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。

≪商品分類表≫

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)	独立区分	補足分類
	国内	株式	MMF
単位型		債券		インデックス型
	海外	不動産投信	MRF
追加型		その他資産 ( )		特殊型
	内外	資産複合	ETF

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
≪属性区分表≫

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	対象インデックス
株式	年1回	グローバル
一般
大型株	年2回	日本
中小型株				日経225
	年4回	北米
債券
一般	年6回 (隔月)	欧州
公債			ファミリーファンド
社債	年12回(毎月)	アジア
その他債券
クレジット属性	日々	オセアニア		TOPIX
( )
	その他	中南米
不動産投信	( )
		アフリカ
その他資産
( )		中近東 (中東)	ファンド・オブ・ ファンズ	その他 (東証REIT指数)
資産複合		エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。