有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成27年9月9日-平成28年3月8日)

(2)【投資対象】
イ 投資対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(イ)次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項の「特定資産」をいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2.デリバティブ取引にかかる権利
3.約束手形
4.金銭債権
(ロ)特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
1.為替手形
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託財産を、主として不動産投資信託証券に投資することを指図します。
ハ 投資対象とする金融商品
上記ロの規定にかかわらず、この信託の設定、交換、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託財産を次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
◆平成28年 6月 2日現在における、当ファンドが純資産総額の10%を超えて投資する可能性があると判断している不動産投資信託証券の概要

投資対象とする不動産投資信託証券の合併などの異動、時価総額の変動、または今後の当ファンドにおける投資判断などによっては、次に掲げる不動産投資信託証券が変更となる場合があります。 当ファンドが投資する不動産投資信託証券は、原則として、東京証券取引所に上場しているものとします。

投資対象ファンドの名称	日本ビルファンド投資法人
運用の基本方針・主要な投資対象	・本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づき、資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的および基本的性格として設立された法人であり、本投資法人からその資産の運用を委託された資産運用会社(日本ビルファンドマネジメント株式会社)がこれを運用するものです。 ・本投資法人の特色は、主として東京都心部、東京周辺都市部および地方都市部に立地する主たる用途がオフィスである建物およびその敷地から構成される不動産ならびにかかる不動産を裏付けとする有価証券および信託の受益権その他の資産に投資をすることによって、中長期的な観点から、本投資法人に属する資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行うことです。
委託会社(資産運用会社)の名称	日本ビルファンドマネジメント株式会社

※上記の上場不動産投資信託証券の詳しい内容は、開示資料などをご参照ください。