	第38期中間計算期間自令和 2年 5月19日至令和 2年11月18日	第39期中間計算期間自令和 3年 5月19日至令和 3年11月18日
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)	8,518,823	3,780,172
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△933,802,710	948,245,046
剰余金増加額又は欠損金減少額	20,581,673	1,810,643
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	20,581,673	-
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	1,810,643
剰余金減少額又は欠損金増加額	73,410	37,010,384
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	37,010,384
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	73,410	-
分配金	-	-
中間剰余金又は中間欠損金(△)	△281,441,767	1,056,069,619

#2 中間注記表（連結）

2022/02/17 9:20

#3 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

第36期(自令和2年4月1日至令和3年3月31日)

#4 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、繰越利益剰余金の期首残高が475,687千円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号令和元年7月4日企業会計基準委員会)