有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第28期(令和1年7月9日-令和2年1月6日)

【提出】
2020/04/03 9:10
【資料】
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【項目】
52項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項ファンドの特定期間
当ファンドは、原則として毎年1月6日および7月6日を特定期間の末日としておりますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 1年 7月 9日から令和 2年 1月 6日までとなっております。


(貸借対照表に関する注記)

前期
[令和 1年 7月 8日現在]
当期
[令和 2年 1月 6日現在]
1.期首元本額183,947,735円175,296,767円
期中追加設定元本額4,395,808円3,087,266円
期中一部解約元本額13,046,776円10,749,980円
2.受益権の総数175,296,767口167,634,053口


(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成31年 1月 8日
至 令和 1年 7月 8日
当期
自 令和 1年 7月 9日
至 令和 2年 1月 6日
1.分配金の計算過程1.分配金の計算過程
第53期
平成31年 1月 8日
平成31年 4月 8日
第55期
令和 1年 7月 9日
令和 1年10月 7日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A3,655,678円費用控除後の配当等収益額A2,594,426円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C24,856,792円収益調整金額C25,199,087円
分配準備積立金額D65,916,085円分配準備積立金額D63,702,879円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D94,428,555円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D91,496,392円
当ファンドの期末残存口数F180,446,465口当ファンドの期末残存口数F173,127,455口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0005,233円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0005,284円
1万口当たり分配金額H50円1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F*H/10,000902,232円収益分配金金額I=F*H/10,000865,637円
第54期
平成31年 4月 9日
令和 1年 7月 8日
第56期
令和 1年10月 8日
令和 2年 1月 6日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A―円費用控除後の配当等収益額A318,585円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C24,843,149円収益調整金額C24,875,283円
分配準備積立金額D66,033,352円分配準備積立金額D62,895,491円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D90,876,501円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D88,089,359円
当ファンドの期末残存口数F175,296,767口当ファンドの期末残存口数F167,634,053口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0005,184円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0005,254円
1万口当たり分配金額H50円1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F*H/10,000876,483円収益分配金金額I=F*H/10,000838,170円


(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

区分前期
自 平成31年 1月 8日
至 令和 1年 7月 8日
当期
自 令和 1年 7月 9日
至 令和 2年 1月 6日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。同左
3.金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
同左


2 金融商品の時価等に関する事項

区分前期
[令和 1年 7月 8日現在]
当期
[令和 2年 1月 6日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類前期
[令和 1年 7月 8日現在]
当期
[令和 2年 1月 6日現在]
最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券△8,463,02916,511,255
合計△8,463,02916,511,255



(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。



(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。
(1口当たり情報)

前期
[令和 1年 7月 8日現在]
当期
[令和 2年 1月 6日現在]
1口当たり純資産額1.0772円1.1630円
(1万口当たり純資産額)(10,772円)(11,630円)

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