アジアインフラ関連株オープンの（分配準備積立金）の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

(3)【その他】
①定款の変更等

2019/02/21 9:23

#2 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2019/02/21 9:23

#3 中間損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

	第9期中間計算期間自 平成29年 5月23日至 平成29年11月22日	第10期中間計算期間自 平成30年 5月23日至 平成30年11月22日
営業収益
有価証券売買等損益	50,503,912	△67,695,409
営業収益合計	50,503,912	△67,695,409
営業費用
支払利息	3,016	2,407
受託者報酬	181,686	143,596
委託者報酬	5,813,943	4,595,051
その他費用	36,273	28,665
営業費用合計	6,034,918	4,769,719
営業利益又は営業損失(△)	44,468,994	△72,465,128
経常利益又は経常損失(△)	44,468,994	△72,465,128
中間純利益又は中間純損失(△)	44,468,994	△72,465,128
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)	2,153,581	△3,249,608
期首剰余金又は期首欠損金(△)	56,195,077	88,404,934
剰余金増加額又は欠損金減少額	764,140	894,936
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	764,140	894,936
剰余金減少額又は欠損金増加額	2,552,060	5,512,051
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	2,552,060	5,512,051
分配金	-	-
中間剰余金又は中間欠損金(△)	96,722,570	14,572,299

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#4 中間注記表（連結）

(3)【中間注記表】

2019/02/21 9:23

#5 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）

(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務を行っています。

2019/02/21 9:23

#6 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1万口当たりの分配金
第1計算期間	0円
第2計算期間	0円
第3計算期間	0円
第4計算期間	0円
第5計算期間	0円
第6計算期間	400円
第7計算期間	0円
第8計算期間	200円
第9計算期間	200円

2019/02/21 9:23

#7 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第1計算期間	△14.25
第2計算期間	20.11
第3計算期間	△27.54
第4計算期間	46.22
第5計算期間	△2.41
第6計算期間	26.15
第7計算期間	△28.40
第8計算期間	19.73
第9計算期間	9.02
第10中間計算期間	△12.38

2019/02/21 9:23

#8 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省令第38号)」(以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2019/02/21 9:23

#9 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

平成30年11月30日現在

(単位:円)

資産の種類	国/地域	時価合計	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	490,760,817	99.05
コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	4,710,055	0.95
純資産総額		495,470,872	100.00

2019/02/21 9:23

#10 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2019/02/21 9:23

#11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2019/02/21 9:23

#12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2019/02/21 9:23

#13 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

下記計算期間末日および平成30年11月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

(単位:円)

2019/02/21 9:23

#14 設定及び解約の実績（連結）

2【設定及び解約の実績】
【アジアインフラ関連株オープン】

2019/02/21 9:23

#15 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2019/02/21 9:23

#16 資本金の額、委託会社等の概況（連結）

【資本金の額】
2018年11月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。2019/02/21 9:23

#17 （参考）マザーファンド、ファンドの運用状況

投資状況

平成30年11月30日現在

(単位:円)

資産の種類	国/地域	時価合計	投資比率(%)
株式	香港	219,612,529	44.75
	インド	83,231,576	16.96
	韓国	69,869,253	14.24
	タイ	53,019,172	10.80
	台湾	16,179,120	3.30
	インドネシア	10,683,233	2.18
	シンガポール	10,184,611	2.08
	マレーシア	7,425,103	1.51
	フィリピン	6,103,231	1.24
	小計	476,307,828	97.05
コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	14,465,877	2.95
純資産総額		490,773,705	100.00

2019/02/21 9:23

#18 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	[平成30年11月22日現在]
資産の部
流動資産
預金	18,002,377
コール・ローン	1,439,143
株式	469,504,993
未収配当金	826,433
流動資産合計	489,772,946
資産合計	489,772,946
負債の部
流動負債
未払金	5,517,211
未払利息	2
流動負債合計	5,517,213
負債合計	5,517,213
純資産の部
元本等
元本	377,276,151
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	106,979,582
元本等合計	484,255,733
純資産合計	484,255,733
負債純資産合計	489,772,946

注記表

2019/02/21 9:23