有報情報

#1 その他の手数料等(連結)
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
2019/07/24 9:42
#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2019年 4月26日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)
商品分類本 数純資産総額
(本)(百万円)
追加型株式投資信託89212,970,368
追加型公社債投資信託161,148,707
単位型株式投資信託62304,867
単位型公社債投資信託16,046
合 計97114,429,988
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
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#3 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
① a.信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.7496%(税抜1.6200%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は消費税等相当額を含みます。
※消費税率が10%となった場合は、年1.7820%(税抜1.6200%)となります。
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#4 投資リスク(連結)
・ 計算期末に、基準価額水準に応じて、別に定める分配方針により収益の分配を行いますが、委託会社の判断により、分配が行われないこともあります。
・ 投資信託(ファンド)の収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、収益分配金の有無や金額は確定したものではありません。
・ 収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
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#5 投資制限(連結)
② 新株引受権証券等への投資制限
委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません
③ 投資する株式等の範囲
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#6 投資有価証券の主要銘柄(連結)
比率
(%)日本株式信越化学工業化学24,00010,475.00251,400,00010,430.00250,320,0004.76日本株式三菱商事卸売業77,8003,021.00235,033,8003,056.00237,756,8004.53日本株式日立製作所電気機器63,0003,667.00231,021,0003,689.00232,407,0004.42日本株式東京海上ホールディングス保険業37,0005,608.00207,496,0005,602.00207,274,0003.95日本株式伊藤忠商事卸売業95,0002,000.50190,047,5002,000.00190,000,0003.62日本株式三井不動産不動産業70,0002,573.50180,145,0002,567.00179,690,0003.42日本株式スズキ輸送用機器35,0005,163.00180,705,0005,065.00177,275,0003.37日本株式三井化学化学65,0002,749.00178,685,0002,718.00176,670,0003.36日本株式JXTGホールディングス石油・石炭製品320,000549.80175,936,000540.70173,024,0003.29日本株式三井住友フィナンシャルグループ銀行業37,5004,030.00151,125,0004,021.00150,787,5002.87日本株式日本電信電話情報・通信業32,0004,614.00147,648,0004,616.00147,712,0002.81日本株式オリックスその他金融業85,0001,560.50132,642,5001,571.50133,577,5002.54日本株式武田薬品工業医薬品32,0004,173.00133,536,0004,112.00131,584,0002.50日本株式西武ホールディングス陸運業65,0001,809.00117,585,0001,807.00117,455,0002.24日本株式アサヒグループホールディングス食料品22,5004,848.00109,080,0004,829.00108,652,5002.07日本株式日野自動車輸送用機器100,0001,021.52102,152,6301,048.00104,800,0001.99日本株式ローム電気機器12,0008,230.0098,760,0008,150.0097,800,0001.86日本株式武蔵精密工業輸送用機器55,0001,756.0096,580,0001,733.0095,315,0001.81日本株式沢井製薬医薬品15,0005,970.0089,550,0005,960.0089,400,0001.70日本株式SBIホールディングス証券、商品先物取引業37,5002,433.0091,237,5002,373.0088,987,5001.69日本株式前田建設工業建設業80,0001,100.0088,000,0001,102.0088,160,0001.68日本株式クボタ機械50,0001,687.5084,375,0001,683.0084,150,0001.60日本株式コムシスホールディングス建設業28,0002,947.0082,516,0002,917.0081,676,0001.55日本株式オープンハウス不動産業20,0004,015.0080,300,0004,065.0081,300,0001.55日本株式パーソルホールディングスサービス業38,0002,084.0079,192,0002,084.0079,192,0001.51日本株式エフ・シー・シー輸送用機器34,0002,319.0078,846,0002,291.0077,894,0001.48日本株式第一三共医薬品14,0005,175.0072,450,0005,481.0076,734,0001.46日本株式SOMPOホールディングス保険業17,5004,197.0073,447,5004,161.0072,817,5001.39日本株式東京瓦斯電気・ガス業25,0002,777.5069,437,5002,827.0070,675,0001.35日本株式堀場製作所電気機器10,0006,830.0068,300,0006,700.0067,000,0001.28e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。e border="0">b全銘柄の種類/業種別投資比率e border="0">平成31年 4月26日現在e border="0">種類業種投資比率(%)株式建設業5.12食料品2.68繊維製品0.94化学10.89医薬品5.67石油・石炭製品3.29ゴム製品0.92ガラス・土石製品1.93金属製品3.68機械2.89電気機器9.67輸送用機器8.67その他製品1.03電気・ガス業1.35陸運業3.18情報・通信業3.81卸売業8.14小売業3.04銀行業3.92証券、商品先物取引業1.69保険業5.33その他金融業2.54不動産業4.97サービス業1.51小計96.85合計96.85e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
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#7 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
e border="0">平成31年 4月26日現在(単位:円)
資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)
コール・ローン、その他資産(負債控除後)165,412,9923.15
純資産総額5,253,859,792100.00
e border="0">資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)株式日本5,088,446,80096.85コール・ローン、その他資産
(負債控除後)―165,412,9923.15純資産総額5,253,859,792100.00e border="0">(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
評価・換算差額等純資産合計
その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計
当期首残高1,494,5861,494,58698,602,734
当期変動額
剰余金の配当△26,595,731
当期純利益11,351,928
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△9,673△9,673△9,673
当期変動額合計△9,673△9,673△15,253,476
当期末残高1,484,9131,484,91383,349,257
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
2019/07/24 9:42
#9 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2019/07/24 9:42
#10 注記表(連結)
第7期[平成30年 4月25日現在]第8期[平成31年 4月25日現在]
1口当たり純資産1.8641円1.6319円
(1万口当たり純資産額)(18,641円)(16,319円)
2019/07/24 9:42
#11 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成31年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
e border="0">下記計算期間末日および平成31年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。(単位:円)
純資産総額基準価額(1万口当たりの純資産価額)
(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)
e border="0">純資産総額基準価額
2019/07/24 9:42
#12 純資産額計算書(連結)
純資産額計算書】
e border="0">平成31年 4月26日現在(単位:円)
Ⅰ 資産総額5,286,454,084
Ⅱ 負債総額32,594,292
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)5,253,859,792
Ⅳ 発行済口数3,229,331,026
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)1.6269
(10,000口当たり)(16,269)
e border="0">Ⅰ 資産総額5,286,454,084Ⅱ 負債総額32,594,292Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)5,253,859,792Ⅳ 発行済口数3,229,331,026口Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)1.6269(10,000口当たり)(16,269)
2019/07/24 9:42
#13 資産の評価(連結)
準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
2019/07/24 9:42

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