有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成26年12月13日-平成27年6月12日)

(1)【投資方針】
① 基本方針
ファミリーファンド方式により、安定したインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
② 投資態度
a.マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
b.マザーファンド受益証券への投資を通じて、人民元建の公社債および短期金融商品(譲渡性預金証書、コマーシャル・ペーパー等をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とし、安定したインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指します。
c.投資環境等の事情により人民元建の公社債および短期金融商品への投資が困難な場合には、人民元債券オープン マザーファンド受益証券において、人民元建以外の公社債および短期金融商品に投資する場合がありますが、この場合には、原則として、実質的に人民元建となるように同マザーファンドで為替取引を行います。
d.中国本土人民元建債券オープン マザーファンド受益証券への投資は、中国のQFII(適格外国機関投資家)制度を利用して中国本土で発行または流通している人民元建の公社債に投資する場合に限ります。
なお、ファンドにおいて、中華人民共和国を「中国」といい、香港を含めない中華人民共和国を「中国本土」といいます。
e.実質的に投資する社債および短期金融商品の発行体格付は、取得時において原則として投資適格格付(BBBマイナス格相当以上)とします。
f.公社債および短期金融商品の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
g.実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
h.重大な投資環境の変化が生じた場合には、信託財産の保全の観点から、委託会社の判断により主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合があります。
i.投資対象国・地域における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。)の発生を含む市況動向や資金動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。
③ 運用の形態等
ファミリーファンド方式により運用を行います。