③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
ファンドは、受益者が自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律に定める反対受益者の受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限

2016/01/21 10:19

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

該当する属性区分の定義について

その他資産(投資信託証券(株式一般))	目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券(マザーファンド)を通じて、主として株式(一般※)に投資する旨の記載があるものをいう。※一般とは、大型株1、中小型株2属性にあてはまらない全てのものをいう。
年1回	目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
日本	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド	目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

*1 大型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいいます。
*2 中小型株・・目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいいます。

2016/01/21 10:19

#3 投資リスク（連結）

・計算期末に、別に定める分配方針により収益の分配を行いますが、委託会社の判断により、分配が行われないこともあります。
・投資信託(ファンド)の収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、収益分配金の有無や金額は確定したものではありません。
・収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

2016/01/21 10:19

#4 投資制限（連結）

① 同一の法人の発行する株式(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みます。)の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図してはならないものとされています。
② デリバティブ取引(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号)

2016/01/21 10:19

#5 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）