【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。2019/01/24 9:25

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2019/01/24 9:25

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割

2019/01/24 9:25

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2014年10月31日証券投資信託契約締結、設定、運用開始
2015年7月1日ファンドの委託会社としての業務を国際投信投資顧問株式会社から
三菱UFJ国際投信株式会社に承継2019/01/24 9:25

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、ファミリーファンド方式により、信託財産の成長を目指して運用を行います。

2019/01/24 9:25

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2019/01/24 9:25

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務を行っています。

2019/01/24 9:25

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① a.信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.566%(税抜1.450%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は消費税等相当額を含みます。

2019/01/24 9:25

#11 信託期間（連結）

【信託期間】
2024年10月25日まで(2014年10月31日設定)
※繰上償還が決定した場合、2019年3月6日まで(2014年10月31日設定)となります。
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。2019/01/24 9:25

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2019/01/24 9:25

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1万口当たりの分配金
第1計算期間	0円
第2計算期間	0円
第3計算期間	100円
第4計算期間	100円

2019/01/24 9:25

#14 分配方針（連結）

収益分配方針
毎年10月25日(休業日の場合は翌営業日とします。)に決算を行い、原則として以下の方針により分配を行います。
a.分配対象収益額の範囲
経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
b.分配対象収益についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。(ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないこともあります。)
c.留保益の運用方針
留保益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に則した運用を行います。2019/01/24 9:25

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2019/01/24 9:25

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2018年 1月24日	有価証券届出書
2018年 1月24日	有価証券報告書
2018年 7月24日	有価証券届出書の訂正届出書
2018年 7月24日	半期報告書

2019/01/24 9:25

#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第1計算期間	4.42
第2計算期間	△13.49
第3計算期間	33.27
第4計算期間	△10.63

2019/01/24 9:25

#18 受益者の権利等（連結）

分配金受取コース(一般コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。2019/01/24 9:25

#19 委託会社等の概況（連結）

投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づいた投資環境見通しを策定します。2019/01/24 9:25

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省令第38号)」(以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2019/01/24 9:25

#21 投資リスク（連結）

株価変動リスク
株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式の価格が変動すればファンドの基準価額の変動要因となります。また、ファンドは、特定のテーマ(エネルギー関連)に沿った銘柄に投資するため、株式市場全体の動きと当ファンドの基準価額の動きが大きく異なる場合があります。また、より幅広い銘柄に分散投資する場合と比べてファンドの基準価額が大きく変動する場合があります。2019/01/24 9:25

#22 投資制限（連結）

マザーファンド受益証券への投資
マザーファンド受益証券への投資割合は、制限を設けません。2019/01/24 9:25

#23 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
a.有価証券
b.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、(5)投資制限 <信託約款に定められた投資制限>の⑨ないし⑪に定めるものに限ります。)に係る権利
c.約束手形
d.金銭債権2019/01/24 9:25

#24 投資方針（連結）

基本方針
ファミリーファンド方式により、信託財産の成長を目指して運用を行います。2019/01/24 9:25

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2019/01/24 9:25

#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

平成30年10月31日現在

(単位:円)

資産の種類	国/地域	時価合計	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	912,962,185	99.77
コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	2,107,392	0.23
純資産総額		915,069,577	100.00

2019/01/24 9:25

#27 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
かかりません。
※換金(解約)手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。2019/01/24 9:25

#28 換金（解約）手続等（連結）

解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。2019/01/24 9:25

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第3期自平成28年10月26日至平成29年10月25日	第4期自平成29年10月26日至平成30年10月25日
営業収益
受取利息	542	47
有価証券売買等損益	630,741,704	△67,406,152
営業収益合計	630,742,246	△67,406,105
営業費用
支払利息	13,836	6,138
受託者報酬	1,163,012	683,866
委託者報酬	32,564,103	19,147,948
その他費用	92,923	54,592
営業費用合計	33,833,874	19,892,544
営業利益又は営業損失(△)	596,908,372	△87,298,649
経常利益又は経常損失(△)	596,908,372	△87,298,649
当期純利益又は当期純損失(△)	596,908,372	△87,298,649
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	214,578,753	21,296,727
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△289,968,884	246,809,217
剰余金増加額又は欠損金減少額	167,180,235	1,759,323
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	167,180,235	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	1,759,323
剰余金減少額又は欠損金増加額	530	82,907,587
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	82,907,587
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	530	-
分配金	12,731,223	8,531,449
期末剰余金又は期末欠損金(△)	246,809,217	48,534,128

2019/01/24 9:25

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2019/01/24 9:25

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第32期(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

2019/01/24 9:25

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2019/01/24 9:25

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】

2019/01/24 9:25

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込価額(発行価格)×3.24%(税抜 3.00%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(自動けいぞくコース)があり、分配金再投資コース(自動けいぞくコース)の場合、再投資される収益分配金については、申込手数料はかかりません。
※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続等です。2019/01/24 9:25

#35 申込（販売）手続等（連結）

申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。2019/01/24 9:25

#36 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

下記計算期間末日および平成30年10月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

(単位:円)

2019/01/24 9:25

#37 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

平成30年10月31日現在

(単位:円)

Ⅰ 資産総額	916,136,657
Ⅱ 負債総額	1,067,080
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	915,069,577
Ⅳ 発行済口数	851,451,699	口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0747
(10,000口当たり)	(10,747	)

2019/01/24 9:25

#38 計算期間（連結）

【計算期間】
毎年10月26日から翌年10月25日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
第1計算期間は信託契約締結日から2015年10月26日までとなります。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。2019/01/24 9:25

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数	発行済口数
第1計算期間	8,446,649,207	2,910,286,984	5,536,362,223
第2計算期間	257,044,193	2,795,602,974	2,997,803,442
第3計算期間	4,424,246	1,729,105,376	1,273,122,312
第4計算期間	7,420,606	427,397,922	853,144,996

2019/01/24 9:25

#40 課税上の取扱い（連結）

個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の譲渡益については、次の通り課税されます。

2019/01/24 9:25

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2019/01/24 9:25

#42 資産の評価（連結）

基準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数

2019/01/24 9:25

#43 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
該当事項はありません。

2019/01/24 9:25

#44 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫

2019/01/24 9:25

#45 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

純資産額計算書

平成30年10月31日現在

(単位:円)

Ⅰ 資産総額	940,474,435
Ⅱ 負債総額	27,490,182
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	912,984,253
Ⅳ 発行済口数	779,976,237	口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)	1.1705
(10,000口当たり)	(11,705	)

2019/01/24 9:25

#46 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	[平成30年10月25日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン	35,106,675
株式	869,616,350
未収入金	34,771,527
未収配当金	5,215,000
流動資産合計	944,709,552
資産合計	944,709,552
負債の部
流動負債
未払金	31,644,409
未払解約金	13,692,263
未払利息	72
流動負債合計	45,336,744
負債合計	45,336,744
純資産の部
元本等
元本	781,586,550
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	117,786,258
元本等合計	899,372,808
純資産合計	899,372,808
負債純資産合計	944,709,552

注記表

2019/01/24 9:25

#47 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

投資状況

平成30年10月31日現在

(単位:円)

資産の種類	国/地域	時価合計	投資比率(%)
株式	日本	889,411,100	97.42
コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	23,573,153	2.58
純資産総額		912,984,253	100.00

投資資産

2019/01/24 9:25