有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成28年6月11日-平成29年6月12日)
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(追加情報)
当社では退職給付制度を統合するため、平成28年9月21日に確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度を改定し、同年10月1日より退職一時金制度、確定拠出年金制度を柱とした新制度に移行しております。この移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準委員会 平成14年1月31日 企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 平成19年2月7日 実務対応報告第2号)を適用しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…株式指数先物
ヘッジ対象…投資有価証券
(3)ヘッジ方針
株価変動リスクの低減のため、対象資産の範囲内でヘッジを行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
[会計方針の変更]
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
[追加情報]
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
※3.減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
第31期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、全社を1つのグルーピングとしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地、美術品については外部鑑定評価額により評価しております。
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、全社を1つのグルーピングとしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、将来の使用見込みがなくなった自社利用ソフトウェアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額として使用価値を用いておりますが、将来の使用見込みがないため、使用価値は零としております。
(株主資本等変動計算書関係)
第31期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(注)普通株式の発行済株式総数の増加は、平成27年7月1日に、国際投信投資顧問株式会社との間で吸収合併方式による経営統合を行ない、同社の普通株式1株に対して当社の普通株式10.0497株を交付したことによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成27年6月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成28年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成28年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。なお、一部の投資信託の価格変動リスクに対して、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第31期(平成28年3月31日現在)
第32期(平成29年3月31日現在)
3.売却したその他有価証券
第31期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について85,823千円(その他有価証券のその他85,823千円)減損処理を行っております。
当事業年度において、有価証券について157,482千円(その他有価証券のその他157,482千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(デリバティブ取引関係)
第31期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要な取引はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(注)時価の算定方法
大阪取引所が定める清算指数によっております。
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
重要な取引はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資
産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度142,480千円、当事業年度146,421千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第31期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)及び第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第31期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)及び第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第31期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
連結納税については、連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
事務所敷金及び賃借料については、市場実勢等を勘案して決定しております。
投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年であります。
上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第31期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(追加情報)
当社では退職給付制度を統合するため、平成28年9月21日に確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度を改定し、同年10月1日より退職一時金制度、確定拠出年金制度を柱とした新制度に移行しております。この移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準委員会 平成14年1月31日 企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 平成19年2月7日 実務対応報告第2号)を適用しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…株式指数先物
ヘッジ対象…投資有価証券
(3)ヘッジ方針
株価変動リスクの低減のため、対象資産の範囲内でヘッジを行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
[会計方針の変更]
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
[追加情報]
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
| 第31期 (平成28年3月31日現在) | 第32期 (平成29年3月31日現在) | |
| 建物 | 467,206千円 | 539,649千円 |
| 器具備品 | 897,207千円 | 1,029,950千円 |
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
| 第31期 (平成28年3月31日現在) | 第32期 (平成29年3月31日現在) | |
| 預金 | 43,128,360千円 | 47,798,472千円 |
| 未収収益 | 52,753千円 | 46,963千円 |
| 金銭の信託 | 30,000千円 | 30,000千円 |
| 未払手数料 | 2,612,168千円 | 1,993,055千円 |
| その他未払金 | 2,296,632千円 | 2,071,256千円 |
| 未払費用 | 442,340千円 | 456,748千円 |
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
| 第31期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 第32期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 建物 | 254千円 | 2,392千円 |
| 器具備品 | 1,051千円 | 7,791千円 |
| ソフトウェア | - | 3,356千円 |
| 計 | 1,305千円 | 13,540千円 |
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
| 第31期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 第32期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 支払手数料 | 15,120,269千円 | 13,862,465千円 |
| 受取利息 | 12,609千円 | 4,375千円 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,980,844千円 | 4,204,969千円 |
※3.減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
第31期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 静岡県裾野市 | 遊休資産(不動産) | 土地 | 35,031千円 |
| 東京都千代田区(本社) | 遊休資産(美術品) | 器具備品 | 7,041千円 |
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、全社を1つのグルーピングとしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地、美術品については外部鑑定評価額により評価しております。
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都千代田区(本社) | 自社利用ソフトウェア (遊休資産) | ソフトウェア 仮勘定 | 48,575千円 |
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、全社を1つのグルーピングとしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、将来の使用見込みがなくなった自社利用ソフトウェアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額として使用価値を用いておりますが、将来の使用見込みがないため、使用価値は零としております。
(株主資本等変動計算書関係)
第31期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 (株) | 当事業年度増加 株式数 (株) | 当事業年度減少 株式数 (株) | 当事業年度末 株式数 (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注) | 124,098 | 87,483 | - | 211,581 |
| 合計 | 124,098 | 87,483 | - | 211,581 |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加は、平成27年7月1日に、国際投信投資顧問株式会社との間で吸収合併方式による経営統合を行ない、同社の普通株式1株に対して当社の普通株式10.0497株を交付したことによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成27年6月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
| ① | 配当金の総額 | 4,107,643千円 |
| ② | 1株当たり配当額 | 33,100円 |
| ③ | 基準日 | 平成27年3月31日 |
| ④ | 効力発生日 | 平成27年6月30日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成28年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
| ① | 配当金の総額 | 26,807,312千円 |
| ② | 配当の原資 | 利益剰余金 |
| ③ | 1株当たり配当額 | 126,700円 |
| ④ | 基準日 | 平成28年3月31日 |
| ⑤ | 効力発生日 | 平成28年6月29日 |
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 (株) | 当事業年度増加 株式数 (株) | 当事業年度減少 株式数 (株) | 当事業年度末 株式数 (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 211,581 | - | - | 211,581 |
| 合計 | 211,581 | - | - | 211,581 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成28年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
| ① | 配当金の総額 | 26,807,312千円 |
| ② | 1株当たり配当額 | 126,700円 |
| ③ | 基準日 | 平成28年3月31日 |
| ④ | 効力発生日 | 平成28年6月29日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
| ① | 配当金の総額 | 26,595,731千円 |
| ② | 配当の原資 | 利益剰余金 |
| ③ | 1株当たり配当額 | 125,700円 |
| ④ | 基準日 | 平成29年3月31日 |
| ⑤ | 効力発生日 | 平成29年6月29日 |
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 第31期 (平成28年3月31日現在) | 第32期 (平成29年3月31日現在) | |
| 1年内 | 678,116千円 | 678,116千円 |
| 1年超 | 2,651,815千円 | 1,973,699千円 |
| 合計 | 3,329,932千円 | 2,651,815千円 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。なお、一部の投資信託の価格変動リスクに対して、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
| 第31期(平成28年3月31日現在) | ||||
| 貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| (1) | 現金及び預金 | 80,707,781 | 80,707,781 | - |
| (2) | 有価証券 | 2,728,127 | 2,728,127 | - |
| (3) | 未収委託者報酬 | 11,275,577 | 11,275,577 | - |
| (4) | 投資有価証券 | 24,054,542 | 24,054,542 | - |
| 資産計 | 118,766,029 | 118,766,029 | - | |
| (1) | 未払手数料 | 4,866,423 | 4,866,423 | - |
| 負債計 | 4,866,423 | 4,866,423 | - | |
| デリバティブ取引(※) | (3,459) | (3,459) | - | |
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
| 第32期(平成29年3月31日現在) | ||||
| 貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| (1) | 現金及び預金 | 69,212,680 | 69,212,680 | - |
| (2) | 有価証券 | 36,210 | 36,210 | - |
| (3) | 未収委託者報酬 | 10,076,022 | 10,076,022 | - |
| (4) | 投資有価証券 | 24,189,921 | 24,189,921 | - |
| 資産計 | 103,514,834 | 103,514,834 | - | |
| (1) | 未払手数料 | 4,225,009 | 4,225,009 | - |
| 負債計 | 4,225,009 | 4,225,009 | - | |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 第31期 (平成28年3月31日現在) | 第32期 (平成29年3月31日現在) |
| 非上場株式 | 168,730 | 137,160 |
| 子会社株式 | 160,600 | 160,600 |
| 関連会社株式 | 159,536 | 159,536 |
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| 第31期(平成28年3月31日現在) | (単位:千円) | |||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 80,707,781 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 11,275,577 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 投資信託 | 2,728,127 | 9,234,321 | 9,756,778 | 5,050 |
| 合計 | 94,711,487 | 9,234,321 | 9,756,778 | 5,050 |
| 第32期(平成29年3月31日現在) | (単位:千円) | |||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 69,212,680 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 10,076,022 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 投資信託 | 36,210 | 10,703,761 | 8,324,138 | 45,606 |
| 合計 | 79,324,912 | 10,703,761 | 8,324,138 | 45,606 |
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第31期(平成28年3月31日現在)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 113,875 | 30,541 | 83,333 |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | 19,085,937 | 16,697,402 | 2,388,535 | |
| 小計 | 19,199,812 | 16,727,944 | 2,471,868 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | 7,582,857 | 7,969,134 | △386,277 | |
| 小計 | 7,582,857 | 7,969,134 | △386,277 | |
| 合計 | 26,782,669 | 24,697,079 | 2,085,590 | |
第32期(平成29年3月31日現在)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | 17,778,798 | 15,302,336 | 2,476,461 | |
| 小計 | 17,778,798 | 15,302,336 | 2,476,461 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | 6,447,333 | 6,769,569 | △322,236 | |
| 小計 | 6,447,333 | 6,769,569 | △322,236 | |
| 合計 | 24,226,131 | 22,071,906 | 2,154,225 | |
3.売却したその他有価証券
第31期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | 5,649,814 | 424,605 | 52,623 |
| 合計 | 5,649,814 | 424,605 | 52,623 |
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 株式 | 122,688 | 82,146 | 21,570 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | 3,439,009 | 176,991 | 20,678 |
| 合計 | 3,561,698 | 259,137 | 42,248 |
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について85,823千円(その他有価証券のその他85,823千円)減損処理を行っております。
当事業年度において、有価証券について157,482千円(その他有価証券のその他157,482千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(デリバティブ取引関係)
第31期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要な取引はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
| (単位:千円) | |||||
| ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超 | 時価 |
| 原則的処理方法 | 株式指数先物取引 売建 | 投資有価証券 | 945,410 | - | △3,459 |
| 合計 | 945,410 | - | △3,459 | ||
(注)時価の算定方法
大阪取引所が定める清算指数によっております。
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
重要な取引はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 第31期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 第32期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||
| 退職給付債務の期首残高 | 263,476 | 千円 | 2,997,931 | 千円 | |
| 勤務費用 | 135,457 | 199,166 | |||
| 利息費用 | 19,818 | 22,711 | |||
| 数理計算上の差異の発生額 | 113,714 | △40,934 | |||
| 退職給付の支払額 | △159,115 | △183,403 | |||
| 過去勤務費用の発生額 | - | 653,618 | |||
| 合併による増加 | 2,624,579 | - | |||
| 退職給付債務の期末残高 | 2,997,931 | 3,649,089 | |||
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 第31期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 第32期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||
| 年金資産の期首残高 | 196,439 | 千円 | 2,678,827 | 千円 | |
| 期待運用収益 | 35,926 | 47,553 | |||
| 数理計算上の差異の発生額 | △111,449 | 7,066 | |||
| 事業主からの拠出額 | 210,960 | 107,823 | |||
| 退職給付の支払額 | △139,379 | △142,532 | |||
| 合併による増加 | 2,486,329 | - | |||
| 年金資産の期末残高 | 2,678,827 | 2,698,738 | |||
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
| 第31期 (平成28年3月31日現在) | 第32期 (平成29年3月31日現在) | ||||
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,422,447 | 千円 | 3,471,120 | 千円 | |
| 年金資産 | △2,678,827 | △2,698,738 | |||
| △256,380 | 772,381 | ||||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 575,484 | 177,969 | |||
| 未積立退職給付債務 | 319,103 | 950,350 | |||
| 未認識数理計算上の差異 | △310,139 | △207,810 | |||
| 未認識過去勤務費用 | - | △615,490 | |||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,964 | 127,049 | |||
| 退職給付引当金 | 508,142 | 590,154 | |||
| 前払年金費用 | △499,178 | △463,105 | |||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,964 | 127,049 | |||
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 第31期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 第32期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||
| 勤務費用 | 135,457 | 千円 | 199,166 | 千円 | |
| 利息費用 | 19,818 | 22,711 | |||
| 期待運用収益 | △35,926 | △47,553 | |||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 13,847 | 54,327 | |||
| 過去勤務費用の費用処理額 | - | 38,127 | |||
| その他 | 65,395 | 28,533 | |||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 198,592 | 295,314 | |||
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 第31期 (平成28年3月31日現在) | 第32期 (平成29年3月31日現在) | ||||
| 債券 | 58.1 | % | 62.9 | % | |
| 株式 | 35.5 | 33.3 | |||
| その他 | 6.3 | 3.7 | |||
| 合計 | 100 | 100 | |||
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資
産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 第31期 (平成28年3月31日現在) | 第32期 (平成29年3月31日現在) | ||||
| 割引率 | 0.077～0.71% | 0.061～0.90% | |||
| 長期期待運用収益率 | 1.5～1.8% | 1.5～1.8% | |||
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度142,480千円、当事業年度146,421千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第31期 (平成28年3月31日現在) | 第32期 (平成29年3月31日現在) | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 減損損失 | 475,116 | 千円 | 455,165 | 千円 | |||
| 投資有価証券評価損 | 238,391 | 242,551 | |||||
| ゴルフ会員権評価損 | 295 | 295 | |||||
| 未払事業税 | 185,473 | 124,367 | |||||
| 賞与引当金 | 272,346 | 260,374 | |||||
| 役員賞与引当金 | - | 11,509 | |||||
| 役員退職慰労引当金 | 51,071 | 50,969 | |||||
| 退職給付引当金 | 155,593 | 180,726 | |||||
| 減価償却超過額 | 29,059 | 19,277 | |||||
| 委託者報酬 | 204,395 | 217,902 | |||||
| 長期差入保証金 | 6,344 | 14,803 | |||||
| 時効後支払損引当金 | 78,725 | 77,490 | |||||
| 連結納税適用による時価評価 | 309,675 | 236,450 | |||||
| その他 | 69,525 | 68,614 | |||||
| 繰延税金資産 小計 | 2,076,013 | 1,960,499 | |||||
| 評価性引当額 | - | - | |||||
| 繰延税金資産 合計 | 2,076,013 | 1,960,499 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||
| 未収配当金 | △1,228 | - | |||||
| 前払年金費用 | △152,848 | △141,802 | |||||
| 連結納税適用による時価評価 | △1,516 | △1,447 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △639,013 | △659,638 | |||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,889 | - | |||||
| その他 | △6 | △3 | |||||
| 繰延税金負債 合計 | △797,502 | △802,893 | |||||
| 繰延税金資産の純額 | 1,278,511 | 1,157,605 | |||||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 第31期 (平成28年3月31日現在) | 第32期 (平成29年3月31日現在) | ||||
| 法定実効税率 | 33.06 % | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | |||
| (調整) | |||||
| 評価性引当額の減少 | △6.34 | ||||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.59 | ||||
| その他 | 0.02 | ||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.33 | ||||
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第31期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)及び第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第31期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)及び第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第31期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種 類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| 親 会 社 | ㈱三菱 UFJフィナン シャル・ グループ | 東京都 千代田 区 | 2,141,513 百万円 | 銀行持株 会社業 | 被所有 間接 100.0% | 連結納税 役員の兼任 | 連結納税に 伴う支払 | 3,980,844 千円 | その他未払金 | 2,296,632 千円 |
| 親 会 社 | 三菱UFJ 信託銀行㈱ | 東京都 千代田 区 | 324,279 百万円 | 信託業、銀行業 | 被所有 直接 51.0% | 当社投資信託の 募集の取扱及び 投資信託に係る 事務代行の委託 等 | 投資信託に 係る事務代 行手数料の 支払 | 5,895,622 千円 | 未払手数料 | 805,721 千円 |
| 事務所の賃借 | 事務所賃借料 長期差入保証金 の返還 | 223,695 千円 885,549 千円 | ||||||||
| 投資の助言 役員の兼任 | 投資助言料 | 515,287 千円 | 未払費用 | 319,698 千円 | ||||||
| 主 要 株 主 | ㈱三菱東京 UFJ銀行 | 東京都 千代田 区 | 1,711,958 百万円 | 銀行業 | 被所有 直接 15.0% | 当社投資信託の 募集の取扱及び 投資信託に係る 事務代行の委託 等 | 投資信託に 係る事務代 行手数料の 支払 | 9,224,647 千円 | 未払手数料 | 1,806,446 千円 |
| 取引銀行 | コーラブル預金 の預入 | 35,000,000 千円 | 現金及び 預金 | 35,000,000 千円 | ||||||
| コーラブル預金 に係る受取利息 | 9,263 千円 | 未収収益 | 2,372 千円 | |||||||
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種 類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| 親 会 社 | ㈱三菱 UFJフィナン シャル・ グループ | 東京都 千代田 区 | 2,141,513 百万円 | 銀行持株 会社業 | 被所有 間接 100.0% | 連結納税 役員の兼任 | 連結納税に 伴う支払 | 4,204,969 千円 | その他未払金 | 2,071,256 千円 |
| 親 会 社 | 三菱UFJ 信託銀行㈱ | 東京都 千代田 区 | 324,279 百万円 | 信託業、銀行業 | 被所有 直接 51.0% | 当社投資信託の 募集の取扱及び 投資信託に係る 事務代行の委託 等 | 投資信託に 係る事務代 行手数料の 支払 | 5,983,874 千円 | 未払手数料 | 716,117 千円 |
| 投資の助言 役員の兼任 | 投資助言料 | 662,992 千円 | 未払費用 | 352,297 千円 | ||||||
| 主 要 株 主 | ㈱三菱東京 UFJ銀行 | 東京都 千代田 区 | 1,711,958 百万円 | 銀行業 | 被所有 直接 15.0% | 当社投資信託の 募集の取扱及び 投資信託に係る 事務代行の委託 等 | 投資信託に 係る事務代 行手数料の 支払 | 7,878,591 千円 | 未払手数料 | 1,276,937 千円 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
連結納税については、連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
事務所敷金及び賃借料については、市場実勢等を勘案して決定しております。
投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年であります。
上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第31期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| 同一の親会社を持つ会社 | 三菱UFJ モルガン・ スタンレー 証券㈱ | 東京都 千代田 区 | 40,500 百万円 | 証券業 | なし | 当社投資信託の 募集の取扱及び 投資信託に係る 事務代行の委託 等 | 投資信託に 係る事務代 行手数料の 支払 | 6,398,782 千円 | 未払手数料 | 898,096 千円 |
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| 同一の親会社を持つ会社 | 三菱UFJ モルガン・ スタンレー 証券㈱ | 東京都 千代田 区 | 40,500 百万円 | 証券業 | なし | 当社投資信託の 募集の取扱及び 投資信託に係る 事務代行の委託 等 | 投資信託に 係る事務代 行手数料の 支払 | 6,532,238 千円 | 未払手数料 | 933,908 千円 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
| 第31期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 第32期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 532,213.85円 | 466,028.30円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 66,691.34円 | 60,318.47円 |
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 第31期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 第32期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 当期純利益金額 (千円) | 12,660,003 | 12,762,244 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額 (千円) | 12,660,003 | 12,762,244 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 189,829 | 211,581 |