半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成28年11月15日-平成29年11月14日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1	有価証券の評価基準及び評価方法	公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。
2	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

		第 6 期 [ 平成28年11月14日現在 ]	第 7 期中間計算期間末 [ 平成29年5月14日現在 ]
※1	期首元本額	363,245,814,144円	1,802,842,134,144円
	期中追加設定元本額	2,000,850,360,000円	1,049,585,640,000円
	期中一部解約元本額	561,254,040,000円	628,023,240,000円
※2	元本の欠損 純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。	1,773,497,881,868円	2,206,895,957,797円
3	受益権の総数	137,705,632口	169,905,632口
4	1口当たり純資産額	213円	103円

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第 6 期中間計算期間(自 平成27年11月15日 至 平成28年5月14日)

※1

その他費用 上場費用および商標使用料等を含んでおります。

第 7 期中間計算期間(自 平成28年11月15日 至 平成29年5月14日)

※1

その他費用 上場費用および商標使用料等を含んでおります。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	区 分	第 6 期 [ 平成28年11月14日現在 ]	第 7 期中間計算期間末 [ 平成29年5月14日現在 ]
1	中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同 左
2	時価の算定方法	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同 左
		デリバティブ取引は、該当事項はありません。	デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
		上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同 左
3	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同 左

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第 6 期[ 平成28年11月14日現在 ]
該当事項はありません。

		第 7 期中間計算期間末[ 平成29年5月14日現在 ]
区 分	種 類	契 約 額	等(円)	時 価	評 価 損 益
			うち1年超	(円)	(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	アメリカドル	51,866,322	―	51,719,680	△146,642
	合 計	51,866,322	―	51,719,680	△146,642

(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(重要な後発事象に関する注記)

第 7 期中間計算期間 ( 自 平成28年11月15日 至 平成29年 5月14日 )

当ファンドは、以下の通り受益権の併合を行うことを平成29年5月23日付けで社内規定に基づき決裁しました。 1 併合の目的 当ファンドは、適正な商品性の維持のため、受益権の併合を行います。 2 併合の時期および割合 平成29年8月3日に書面決議を行い、同年9月14日時点の受益権を対象として、同年9月15日に200口を1口に併合します。 3 1口当たり情報に及ぼす影響 当該併合が前期首に実施されたと仮定した場合の、第 6 期および第 7 期中間計算期間末における1口当たりの情報は以下の通りです。 第 6 期 [ 平成28年11月14日現在 ] 第 7 期中間計算期間末 [ 平成29年5月14日現在 ] 1口当たり純資産額 42,600円 20,600円