純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。

2022/02/25 9:10

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2021年12月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)

商品分類	本 数	純資産総額
	(本)	(百万円)
追加型株式投資信託	884	19,318,388
追加型公社債投資信託	16	1,378,384
単位型株式投資信託	86	377,090
単位型公社債投資信託	50	187,215
合 計	1,036	21,261,076

なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。

2022/02/25 9:10

#3 信託報酬等（連結）

c.a.およびb.の規定にかかわらず、当該信託の日々の基準価額算出に用いるコール・ローンのオーバーナイト物レート(以下「コール・レート」といいます。)が0.4%未満の場合の信託報酬率は、当該コール・レートに0.5を乗じて得た率以内とします。ただし、b.およびc.により算出した信託報酬率が信託報酬控除前の運用収益率(元本1万口当たりの信託報酬控除前の純資産価額の元本1万円に対する収益率の年率をいいます。)を上回る場合またはコール・ローンのオーバーナイト物において運用をしない場合の信託報酬率は、前日の信託報酬率を超えないものとし、かつ信託報酬控除前の運用収益率に0.5を乗じて得た率以内の率(当該運用収益率がマイナスの場合は零とします。)とします。
d.信託報酬は、毎月の最終の営業日または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

2022/02/25 9:10

#4 分配方針（連結）

益の分配方式
毎計算期間の末日における収益分配前の信託財産の純資産総額が当該元本の額(1万口当たり1万円とします。以下同じ。)を超過する額は、その全額を収益分配金として計上します。

2022/02/25 9:10

#5 投資制限（連結）

④ 有価証券を取得する際における約定日から当該取得に係る受渡日までの期間は、10営業日を超えないものとします。
⑤ 適格有価証券のうち、2社以上の信用格付業者等から第二位(AA格相当)以上の長期信用格付または最上位(A-1格相当)の短期信用格付を受けているものもしくは信用格付のない場合には、委託会社が当該信用格付と同等の信用度を有すると判断したもの(以下「第一種適格有価証券」といいます。)、または適格金融商品のうち、第一種適格有価証券と同等に位置付けられるもので、同一法人等が発行した有価証券等(同一法人等を相手方とするコール・ローン、預金等を含む。後記⑥および⑧において同じ。)への投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥ 適格有価証券のうち、第一種適格有価証券以外のもの(以下「第二種適格有価証券」といいます。)および適格金融商品のうち第二種適格有価証券と同等に位置付けられるものへの投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の5%以下とします。また、この場合において、同一法人等が発行した有価証券等への投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の1%以下とします。

2022/02/25 9:10

#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

比率
(%)日本コマーシャル・ペーパーNTTファイナンス20,000,000,000―19,999,947,940―19,999,947,940―2022/1/73.16日本コマーシャル・ペーパー三菱UFJ証券ホールディングス19,000,000,000―18,999,612,191―18,999,612,191―2022/3/243.00日本コマーシャル・ペーパーみずほ証券18,000,000,000―17,998,745,508―17,998,745,508―2022/3/172.85日本コマーシャル・ペーパーENEOSホールディングス16,000,000,000―16,000,000,000―16,000,000,000―2022/3/72.53日本コマーシャル・ペーパー日本証券金融13,000,000,000―13,000,000,000―13,000,000,000―2022/2/12.06日本コマーシャル・ペーパー三菱UFJモルガン・スタンレー11,000,000,000―10,999,999,714―10,999,999,714―2022/2/181.74日本コマーシャル・ペーパーNTT・TCリース10,000,000,000―9,999,501,390―9,999,501,390―2022/6/221.58日本コマーシャル・ペーパーNTT・TCリース9,000,000,000―8,999,551,251―8,999,551,251―2022/6/151.42日本コマーシャル・ペーパー関西電力8,000,000,000―8,000,000,000―8,000,000,000―2022/2/281.27日本コマーシャル・ペーパー三菱UFJモルガン・スタンレー6,000,000,000―5,999,999,850―5,999,999,850―2022/3/240.95日本コマーシャル・ペーパー東京短資4,000,000,000―3,999,996,600―3,999,996,600―2022/1/70.63日本コマーシャル・ペーパーauカブコム証券4,000,000,000―3,999,970,408―3,999,970,408―2022/3/240.63日本コマーシャル・ペーパー日本証券金融3,000,000,000―3,000,000,000―3,000,000,000―2022/2/280.47日本コマーシャル・ペーパー関西電力3,000,000,000―3,000,000,000―3,000,000,000―2022/2/280.47日本コマーシャル・ペーパー三井住友ファイナンス&リース3,000,000,000―2,999,998,527―2,999,998,527―2022/5/200.47日本コマーシャル・ペーパー三井住友ファイナンス&リース3,000,000,000―2,999,998,485―2,999,998,485―2022/1/140.47日本コマーシャル・ペーパー三菱HCキャピタル3,000,000,000―2,999,985,039―2,999,985,039―2022/5/200.47日本コマーシャル・ペーパー三井住友ファイナンス&リース3,000,000,000―2,999,985,039―2,999,985,039―2022/6/280.47日本コマーシャル・ペーパー三菱HCキャピタル3,000,000,000―2,999,984,958―2,999,984,958―2022/2/180.47日本コマーシャル・ペーパー三井住友ファイナンス&リース3,000,000,000―2,999,984,958―2,999,984,958―2022/2/180.47日本コマーシャル・ペーパー三井住友ファイナンス&リース3,000,000,000―2,999,984,793―2,999,984,793―2022/2/240.47日本コマーシャル・ペーパー日本証券金融2,000,000,000―2,000,000,000―2,000,000,000―2022/1/110.32日本コマーシャル・ペーパーENEOSホールディングス2,000,000,000―2,000,000,000―2,000,000,000―2022/1/310.32日本コマーシャル・ペーパー三菱UFJモルガン・スタンレー2,000,000,000―1,999,999,950―1,999,999,950―2022/1/280.32日本コマーシャル・ペーパー三菱HCキャピタル2,000,000,000―1,999,990,082―1,999,990,082―2022/5/120.32日本コマーシャル・ペーパー三菱HCキャピタル2,000,000,000―1,999,989,916―1,999,989,916―2022/1/130.32日本コマーシャル・ペーパー三菱HCキャピタル2,000,000,000―1,999,989,916―1,999,989,916―2022/1/140.32日本コマーシャル・ペーパー三井住友ファイナンス&リース2,000,000,000―1,999,949,590―1,999,949,590―2022/1/270.32日本コマーシャル・ペーパー三井住友ファイナンス&リース1,000,000,000―999,999,504―999,999,504―2022/5/120.16e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。e border="0">b全銘柄の種類/業種別投資比率e border="0">令和 3年12月30日現在e border="0">種類投資比率(%)コマーシャル・ペーパー28.47合計28.47e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

2022/02/25 9:10

#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
e border="0">令和 3年12月30日現在(単位:円)

資産の種類	国/地域	時価合計	投資比率(%)
コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	452,273,943,965	71.53
純資産総額		632,271,109,574	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)コマーシャル・ペーパー日本179,997,165,60928.47コール・ローン、その他資産
(負債控除後)―452,273,943,96571.53純資産総額632,271,109,574100.00e border="0">(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2022/02/25 9:10

#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,126,733	1,126,733	81,269,762
当期変動額
剰余金の配当			△9,675,175
当期純利益			9,453,186
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△1,124,917	△1,124,917	△1,124,917
当期変動額合計	△1,124,917	△1,124,917	△1,346,907
当期末残高	1,815	1,815	79,922,854

第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)

2022/02/25 9:10

#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、繰越利益剰余金の期首残高が475,687千円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)

2022/02/25 9:10

#10 注記表（連結）

	前期[令和 3年 5月31日現在]	当期[令和 3年11月30日現在]
1口当たり純資産額	1.0000円	1.0000円
(1万口当たり純資産額)	(10,000円)	(10,000円)

e>

2022/02/25 9:10

#11 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

下記特定期間末日および令和3年12月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

(単位:円)

e border="0">下記特定期間末日および令和3年12月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。(単位:円)

		純資産総額		基準価額(1万口当たりの純資産価額)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)

e border="0">純資産総額基準価額

2022/02/25 9:10

#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
e border="0">令和 3年12月30日現在(単位:円)

Ⅰ 資産総額	632,271,122,219
Ⅱ 負債総額	12,645
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	632,271,109,574
Ⅳ 発行済口数	632,271,103,811	口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0000
(10,000口当たり)	(10,000	)

e border="0">Ⅰ 資産総額632,271,122,219Ⅱ 負債総額12,645Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)632,271,109,574Ⅳ 発行済口数632,271,103,811口Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)1.0000(10,000口当たり)(10,000)

2022/02/25 9:10

#13 資産の評価（連結）

準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

2022/02/25 9:10