有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成26年12月30日-平成27年6月29日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第7特定期間 自 平成26年12月30日 至 平成27年 6月29日
1.運用資産の評価基準及び評価方法	投資証券、親投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益の計上基準
	約定日基準で計上しております。
3.その他	当ファンドの特定期間は、前期末及び当期末が休日のため、平成26年12月30日から平成27年 6月29日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

第6特定期間末 (平成26年12月29日現在)				第7特定期間末 (平成27年 6月29日現在)
1.	特定期間の末日における受益権の総数			1.	特定期間の末日における受益権の総数
			649,609,389口				816,931,677口
2.	投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額			2.	投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
		元本の欠損	―円			元本の欠損	―円
3.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額			3.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たりの純資産額	1.0838円			1口当たりの純資産額	1.0185円
		(1万口当たりの純資産額)	(10,838円)			(1万口当たりの純資産額)	(10,185円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第6特定期間 自 平成26年 6月28日 至 平成26年12月29日					第7特定期間 自 平成26年12月30日 至 平成27年 6月29日
	分配金の計算過程					分配金の計算過程
	第10計算期 平成26年 6月28日 平成26年 9月29日 計算期末における分配対象金額20,198,102円(1万口当たり292.37円)のうち、6,907,520円(1万口当たり100.00円)を分配金額としております。					第12計算期 平成26年12月30日 平成27年 3月27日 計算期末における分配対象金額102,490,982円(1万口当たり1,560.05円)のうち、45,987,239円(1万口当たり700.00円)を分配金額としております。
	項目					項目
	費用控除後の配当等収益額	A	633円			費用控除後の配当等収益額	A	3,067円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	515,860円			費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	44,899,467円
	収益調整金額	C	99,461円			収益調整金額	C	5,886,152円
	分配準備積立金額	D	19,582,148円			分配準備積立金額	D	51,702,296円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	20,198,102円			当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	102,490,982円
	当ファンドの期末残存口数	F	690,752,097口			当ファンドの期末残存口数	F	656,960,561口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	292.37円			1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	1,560.05円
	1万口当たり分配金額	H	100.00円			1万口当たり分配金額	H	700.00円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	6,907,520円			収益分配金金額	I=F×H/10,000	45,987,239円
	第11計算期 平成26年 9月30日 平成26年12月29日 計算期末における分配対象金額100,167,722円(1万口当たり1,541.94円)のうち、45,472,657円(1万口当たり700.00円)を分配金額としております。					第13計算期 平成27年 3月28日 平成27年 6月29日 該当事項はありません。
	項目
	費用控除後の配当等収益額	A	2,902円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	87,665,841円
	収益調整金額	C	110,681円
	分配準備積立金額	D	12,388,298円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	100,167,722円
	当ファンドの期末残存口数	F	649,609,389口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	1,541.94円
	1万口当たり分配金額	H	700.00円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	45,472,657円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

第6特定期間 自 平成26年 6月28日 至 平成26年12月29日	第7特定期間 自 平成26年12月30日 至 平成27年 6月29日
(1)金融商品に対する取組方針	(1)金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」(に基づいて定められた投資ガイドライン及び運用計画)に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
(2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク	(2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(有価証券に関する注記)」に記載しております。 これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなど)、信用リスク、及び流動性リスク等に晒されております。	同左
(3)金融商品に係るリスク管理体制	(3)金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、運用部門から独立した部門が、信託財産の運用に係る法令、信託約款等の遵守状況や、「(2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク」に記載したリスクについてのモニタリングを行い、その結果に基づき経営陣・運用部門その他関連部署へ報告を行っております。	同左
①市場リスクの管理	①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、ファンドの運用方針等を踏まえ、組入資産が保有するリスクを把握・分析することにより、リスク管理を行っております。	同左
②信用リスクの管理	②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、クレジット市場の動向及び組入資産の発行体信用状況の変化等をモニタリングすることにより、リスク管理を行っております。	同左
③流動性リスクの管理	③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場規模及び商品流動性の状況等について、把握・分析することにより、リスク管理を行っております。	同左
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

第6特定期間末 (平成26年12月29日現在)	第7特定期間末 (平成27年 6月29日現在)
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額	(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
(2)時価の算定方法	(2)時価の算定方法
有価証券	有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	同左
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務	コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第6特定期間末 (平成26年12月29日現在)	第7特定期間末 (平成27年 6月29日現在)
	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資証券	85,085,861	△46,110,451
親投資信託受益証券	19	10
合計	85,085,880	△46,110,441

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)

第6特定期間 自 平成26年 6月28日 至 平成26年12月29日	第7特定期間 自 平成26年12月30日 至 平成27年 6月29日
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

第7特定期間 自 平成26年12月30日 至 平成27年 6月29日

該当事項はありません。

(元本の増減)

第6特定期間末 (平成26年12月29日現在)		第7特定期間末 (平成27年 6月29日現在)
期首元本額	832,065,060円	期首元本額	649,609,389円
期中追加設定元本額	2,116,542円	期中追加設定元本額	216,802,837円
期中一部解約元本額	184,572,213円	期中一部解約元本額	49,480,549円