有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成27年10月14日-平成28年4月13日)

(1) ファンドのリスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
① 価格変動リスク
ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託への投資を通じて、実質的に主にエネルギーや天然資源に関連するMLP等に投資を行います。そのため、投資対象の事業から得られる収入、MLP等の市況、市場金利の変動等の影響を受けることとなり、MLP等の価格が変動すればファンドの基準価額の変動要因となります。
② 為替変動リスク
<為替ヘッジあり>主に米ドル建の外国投資信託に投資しますので、為替変動リスクが生じます。米ドル建資産(外国投資信託)については、原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかりますが、設定や解約等の資金動向、為替ヘッジのタイミングおよび範囲、ならびに市況動向等の要因により、完全に為替変動リスクを排除することはできません。
また、円金利が米ドル金利より低い場合、円と米ドルとの金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分のヘッジコストとならない場合があります。
<為替ヘッジなし>主に米ドル建の外国投資信託に投資しますので、米ドルが円に対して強く(円安に)なれば基準価額の上昇要因となり、弱く(円高に)なれば基準価額の下落要因となります。
③ 流動性リスク
実質的な投資対象であるMLP等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向やMLP等の流通量等の状況、あるいは解約金額の規模によっては、組入れているMLP等を市場実勢よりも低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合には基準価額の下落要因となります。一般的に、MLP等は株式等に比べ市場規模や取引量が小さく、投資環境によっては機動的な売買が行えないことがあります。
④ 特定の事業への集中投資リスク
ファンドは、実質的に主にエネルギーや天然資源に関連するMLP等に集中的に投資を行います。そのため、エネルギーや天然資源の需給関係、技術進歩、経済的・政治的事由および戦争・テロ等の影響を受け、MLP等の価格が変動した場合には、ファンドの基準価額が大幅に変動することがあります。
⑤ MLP固有のリスク
a.MLPは、一般的に収入の大部分を出資者に分配するため、内部留保される資金額が限定されます。新たな事業への投資にあたっては、外部から資金を調達する場合があり、財務内容が良好でないと判断されたMLPは、外部からの資金調達が困難となったり、価格が下落することがあります。
b.MLPの経営陣等による事業の運営管理手法等が、MLPの収益力や財務内容の悪化を招きMLPの価格形成等に影響を与えることがあります。
⑥ その他の主な留意点
a.米国のMLP保有に伴う外国投資信託における税務手続きについて
b.実質的な投資対象であるMLP等に適用される法律や税制、規制が変更されたり、新たな法律や税制、規制が適用された場合には、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
c.主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなった場合には、繰上償還されます。また、各ファンドについて、受益権の総口数が10億口を下ることとなった場合または各ファンドの受益権の総口数を合計した口数が20億口を下ることとなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。
d.法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
e.各ファンドの信託財産の資金管理を円滑に行うため、原則として1日1件5億円を超える換金は行えないものとします。また、市況動向等により、これ以外にも大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
(2) 投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
① トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に伴うフロントチェックを行います。
② コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行います。
③ リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管理を行っています。
④ 内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性について評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
* 組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。