営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2016年4月14日
- -9010万
- 2017年4月14日
- 6683万
個別
- 2016年4月14日
- -8億3228万
- 2017年4月14日
- 6億6187万
個別
- 2016年4月14日
- -673万
- 2017年4月14日
- 342万
個別
- 2016年4月14日
- -1186万
- 2017年4月14日
- 3074万
個別
- 2016年4月14日
- -897万
- 2017年4月14日
- 8116万
個別
- 2016年4月14日
- -2249万
- 2017年4月14日
- 1130万
個別
- 2016年4月14日
- -354万
- 2017年4月14日
- -45万
個別
- 2016年4月14日
- -2010万
- 2017年4月14日
- 6015万
個別
- 2016年4月14日
- -1281万
- 2017年4月14日
- 618万
個別
- 2016年4月14日
- -267万
- 2017年4月14日
- 222万
個別
- 2016年4月14日
- -156万
- 2017年4月14日
- 198万
個別
- 2016年4月14日
- -1,248
- 2017年4月14日
- -708
有報情報
- #1 中間損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【中間損益及び剰余金計算書】2017/07/13 9:31
(単位:円) 営業費用合計 5,399,394 4,062,237 営業利益又は営業損失(△) △90,108,529 66,832,974 経常利益又は経常損失(△) △90,108,529 66,832,974 - #2 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 当社では退職給付制度を統合するため、平成28年9月21日に確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度を改定し、同年10月1日より退職一時金制度、確定拠出年金制度を柱とした新制度に移行しております。この移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準委員会 平成14年1月31日 企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 平成19年2月7日 実務対応報告第2号)を適用しております。2017/07/13 9:31
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(5)役員退職慰労引当金