半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成26年10月15日-平成27年10月14日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第2期中間計算期間 自 平成26年10月15日 至 平成27年 4月14日
1.運用資産の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券、親投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	(1)配当株式の計上基準
	配当株式は、原則として配当落ち日において、その数量に相当する発行価額を計上しております。
	(2)有価証券売買等損益の計上基準
	約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第1期計算期間末 (平成26年10月14日現在)				第2期中間計算期間末 (平成27年 4月14日現在)
1.	計算期間の末日における受益権の総数			1.	中間計算期間の末日における受益権の総数
			2,447,509,907口				962,787,701口
2.	投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額			2.	投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
		元本の欠損	―円			元本の欠損	―円
3.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			3.	中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たりの純資産額	1.0099円			1口当たりの純資産額	1.2825円
		(1万口当たりの純資産額)	(10,099円)			(1万口当たりの純資産額)	(12,825円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

第1期計算期間末 (平成26年10月14日現在)	第2期中間計算期間末 (平成27年 4月14日現在)
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額	(1)中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
(2)時価の算定方法	(2)時価の算定方法
有価証券	有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	同左
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務	コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)

第2期中間計算期間 自 平成26年10月15日 至 平成27年 4月14日

該当事項はありません。

(元本の増減)

第1期計算期間末 (平成26年10月14日現在)		第2期中間計算期間末 (平成27年 4月14日現在)
期首元本額	1,770,222,197円	期首元本額	2,447,509,907円
期中追加設定元本額	3,572,373,433円	期中追加設定元本額	362,061,941円
期中一部解約元本額	2,895,085,723円	期中一部解約元本額	1,846,784,147円