		(単位:円)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	27,139,236	3,451,856
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△3,863,251	167,529,514
剰余金増加額又は欠損金減少額	39,410,156	41,045,537
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	806,094	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	38,604,062	41,045,537
剰余金減少額又は欠損金増加額	75,747,666	84,223,373
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	75,724,644	84,223,373
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	23,022	-
分配金	4,301,216	3,386,936
期末剰余金又は期末欠損金(△)	167,529,514	66,982,851

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#2 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期変動額
剰余金の配当			△2,705,336
当期純利益			6,730,113

第30期(自平成26年4月1日至平成27年3月31日 )

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#3 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰延税金資産は4,225千円増加し、退職給付引当金は11,857千円増加し、繰越利益剰余金は7,631千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,707千円増加しております。

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#4 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#5 附属明細表（連結）

貸借対照表

	(平成27年10月14日現在)
元本	645,876,782
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	3,190,529

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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