営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2015年10月14日
- -5053万
- 2016年4月14日 -1.28%
- -5117万
個別
- 2015年10月14日
- -2億8765万
- 2016年4月14日 -74.07%
- -5億71万
個別
- 2015年10月14日
- -1282万
- 2016年4月14日 -94.71%
- -2497万
個別
- 2015年10月14日
- -1712万
- 2016年4月14日 -5.38%
- -1804万
個別
- 2015年10月14日
- -1億9183万
- 2016年4月14日
- -4974万
個別
- 2015年10月14日
- -2976万
- 2016年4月14日 -28.42%
- -3821万
個別
- 2015年10月14日
- -382万
- 2016年4月14日
- -311万
個別
- 2015年10月14日
- -2億39万
- 2016年4月14日
- -1億5994万
個別
- 2015年10月14日
- -152万
- 2016年4月14日 -67.48%
- -256万
個別
- 2015年10月14日
- -231万
- 2016年4月14日 -86.21%
- -430万
個別
- 2015年10月14日
- -314万
- 2016年4月14日 -13.24%
- -355万
個別
- 2015年10月14日
- 1,214
- 2016年4月14日
- -1,593
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2016/07/13 9:51
(単位:円) 営業費用合計 4,240,170 3,018,940 営業利益又は営業損失(△) △50,530,035 △51,174,323 経常利益又は経常損失(△) △50,530,035 △51,174,323 - #2 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2016/07/13 9:51
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が24,255千円減少、前払年金費用が72,743千円増加し、利益剰余金が62,427千円増加しております。前払年金費用は投資その他の資産の「その他」に含めております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)