営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2016年10月14日
- 83,161
- 2017年4月14日 +999.99%
- 4414万
個別
- 2016年10月14日
- -1億1959万
- 2017年4月14日
- 2億8521万
個別
- 2016年10月14日
- -915万
- 2017年4月14日
- 1000万
個別
- 2016年10月14日
- -1417万
- 2017年4月14日
- 2159万
個別
- 2016年10月14日
- 4698万
- 2017年4月14日 +237.58%
- 1億5862万
個別
- 2016年10月14日
- -1760万
- 2017年4月14日
- 5463万
個別
- 2016年10月14日
- -139万
- 2017年4月14日 -279.79%
- -529万
個別
- 2016年10月14日
- 1771万
- 2017年4月14日 +999.99%
- 7億3326万
個別
- 2016年10月14日
- -103万
- 2017年4月14日
- 159万
個別
- 2016年10月14日
- -95,191
- 2017年4月14日
- 251万
個別
- 2016年10月14日
- -107万
- 2017年4月14日
- 503万
個別
- 2016年10月14日
- -1,856
- 2017年4月14日 -65.14%
- -3,065
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2017/07/13 9:19
(単位:円) 営業費用合計 2,461,290 3,294,498 営業利益又は営業損失(△) 83,161 44,147,670 経常利益又は経常損失(△) 83,161 44,147,670 - #2 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 当社では退職給付制度を統合するため、平成28年9月21日に確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度を改定し、同年10月1日より退職一時金制度、確定拠出年金制度を柱とした新制度に移行しております。この移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準委員会 平成14年1月31日 企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 平成19年2月7日 実務対応報告第2号)を適用しております。2017/07/13 9:19
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(5)役員退職慰労引当金