営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2017年6月13日
- 1億4345万
- 2017年12月13日 -64.57%
- 5083万
個別
- 2017年6月13日
- 897万
- 2017年12月13日 -60.31%
- 356万
個別
- 2017年6月13日
- 959万
- 2017年12月13日 +65.27%
- 1585万
個別
- 2017年6月13日
- 3262万
- 2017年12月13日 -73.89%
- 851万
個別
- 2017年6月13日
- 594万
- 2017年12月13日 -65.4%
- 205万
個別
- 2017年6月13日
- 802万
- 2017年12月13日 +158.03%
- 2070万
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2018/03/12 9:13
前期自 平成28年12月14日至 平成29年 6月13日 当期自 平成29年 6月14日至 平成29年12月13日 営業費用合計 15,045,234 8,649,426 営業利益又は営業損失(△) 143,456,658 50,831,422 経常利益又は経常損失(△) 143,456,658 50,831,422 - #2 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 当社では退職給付制度を統合するため、平成28年9月21日に確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度を改定し、同年10月1日より退職一時金制度、確定拠出年金制度を柱とした新制度に移行しております。この移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準委員会 平成14年1月31日 企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 平成19年2月7日 実務対応報告第2号)を適用しております。2018/03/12 9:13
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(5)役員退職慰労引当金