(分配準備積立金)、投資信託
個別
- 2015年12月10日
- 5,532
- 2016年6月10日 -32.43%
- 3,738
有報情報
- #1 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況(連結)
- (2)【事業の内容及び営業の状況】2016/08/18 9:59
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用(投資運用業)および投資助言業務を行っています。
平成28年 5月31日現在、当社の投資信託は以下の通りです。 - #2 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク2016/08/18 9:59
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、当社業務運営に関連する株式、投資信託であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引には株価指数先物取引があり、その他有価証券で保有する投資信託の価格変動を相殺する目的で行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法(時価ヘッジ)を適用しています。なお、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ手段とヘッジ対象の価格変動の相関関係を継続的に計測する事によりヘッジの有効性を評価しております。 - #3 (参考)マザーファンド、財務諸表-3
- 2016/08/18 9:59
項目 (自 平成27年 9月26日至 平成28年 6月10日) 1有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券 原則として時価で評価しております。なお、物価連動国債については、投資信託協会の業務部会申し合わせにより、区分処理は行わず、有価証券全体を時価評価しております。 2収益・費用の計上基準 有価証券売買等損益 約定日基準で計上しております。