有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第40期(平成29年3月18日-平成29年9月19日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	ファンドの特定期間 当ファンドは、原則として毎年3月17日および9月17日を特定期間の末日としておりますが、当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は平成29年3月18日から平成29年9月19日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

		前期 [ 平成29年3月17日現在 ]	当期 [ 平成29年9月19日現在 ]
1	期首元本額	61,770,461,415円	56,778,376,254円
	期中追加設定元本額	495,169,547円	434,275,208円
	期中一部解約元本額	5,487,254,708円	7,609,610,390円
2	元本の欠損 純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。	19,745,958,016円	16,153,521,871円
3	受益権の総数	56,778,376,254口	49,603,041,072口
4	1口当たり純資産額	0.6522円	0.6743円
	(1万口当たり純資産額)	(6,522円)	(6,743円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期(自 平成28年9月21日 至 平成29年3月17日)

1

分配金の計算過程

			( 自 平成28年9月21日 至 平成28年12月19日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	328,441,992円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	26,560,401円
	分配準備積立金額	D	1,282,714,179円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,637,716,572円
	当ファンドの期末残存口数	F	58,979,786,357口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	277円
	1万口当たり分配金額	H	45円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	265,409,038円

			( 自 平成28年12月20日 至 平成29年3月17日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	213,580,004円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	31,035,476円
	分配準備積立金額	D	1,297,910,106円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,542,525,586円
	当ファンドの期末残存口数	F	56,778,376,254口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	271円
	1万口当たり分配金額	H	45円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	255,502,693円

当期(自 平成29年3月18日 至 平成29年9月19日)

1

分配金の計算過程

			( 自 平成29年3月18日 至 平成29年6月19日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	275,785,809円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	33,369,119円
	分配準備積立金額	D	1,161,623,874円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,470,778,802円
	当ファンドの期末残存口数	F	52,076,821,108口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	282円
	1万口当たり分配金額	H	45円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	234,345,694円

			( 自 平成29年6月20日 至 平成29年9月19日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	275,407,423円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	36,687,377円
	分配準備積立金額	D	1,147,543,386円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,459,638,186円
	当ファンドの期末残存口数	F	49,603,041,072口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	294円
	1万口当たり分配金額	H	45円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	223,213,684円

(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

	区 分	前期 ( 自 平成28年 9月21日 至 平成29年 3月17日 )	当期 ( 自 平成29年 3月18日 至 平成29年 9月19日 )
1	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同 左
2	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。	同 左
		親投資信託受益証券は、運用の効率化を図るために、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しております。	―
		親投資信託受益証券は、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。	同 左
		また、親投資信託受益証券に係るデリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同 左
3	金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。 また、運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。	同 左

2 金融商品の時価等に関する事項

	区 分	前期 [ 平成29年3月17日現在 ]	当期 [ 平成29年9月19日現在 ]
1	貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同 左
2	時価の算定方法	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同 左
		デリバティブ取引は、該当事項はありません。	同 左
		上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同 左
3	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同 左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

	前期 [ 平成29年3月17日現在 ]	当期 [ 平成29年9月19日現在 ]
種 類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	△753,302,863	1,035,198,839
合計	△753,302,863	1,035,198,839

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。