有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第45期(令和1年9月18日-令和2年3月17日)

【提出】
2020/06/16 9:34
【資料】
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【項目】
52項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。


(貸借対照表に関する注記)

前期
[令和 1年 9月17日現在]
当期
[令和 2年 3月17日現在]
1.期首元本額42,206,753,391円40,462,765,813円
期中追加設定元本額398,272,265円359,469,579円
期中一部解約元本額2,142,259,843円2,558,942,881円
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。14,863,679,581円14,329,203,973円
3.受益権の総数40,462,765,813口38,263,292,511口


(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成31年 3月19日
至 令和 1年 9月17日
当期
自 令和 1年 9月18日
至 令和 2年 3月17日
1.分配金の計算過程1.分配金の計算過程
第86期
平成31年 3月19日
令和 1年 6月17日
第88期
令和 1年 9月18日
令和 1年12月17日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A104,286,219円費用控除後の配当等収益額A130,352,450円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C59,802,364円収益調整金額C61,954,861円
分配準備積立金額D756,224,914円分配準備積立金額D580,362,416円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D920,313,497円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D772,669,727円
当ファンドの期末残存口数F41,482,904,339口当ファンドの期末残存口数F39,264,780,353口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000221円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000196円
1万口当たり分配金額H45円1万口当たり分配金額H35円
収益分配金金額I=F*H/10,000186,673,069円収益分配金金額I=F*H/10,000137,426,731円
第87期
令和 1年 6月18日
令和 1年 9月17日
第89期
令和 1年12月18日
令和 2年 3月17日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A121,840,870円費用控除後の配当等収益額A71,230,302円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C61,371,986円収益調整金額C63,368,524円
分配準備積立金額D657,335,070円分配準備積立金額D558,769,520円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D840,547,926円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D693,368,346円
当ファンドの期末残存口数F40,462,765,813口当ファンドの期末残存口数F38,263,292,511口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000207円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000181円
1万口当たり分配金額H45円1万口当たり分配金額H35円
収益分配金金額I=F*H/10,000182,082,446円収益分配金金額I=F*H/10,000133,921,523円


(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

区分前期
自 平成31年 3月19日
至 令和 1年 9月17日
当期
自 令和 1年 9月18日
至 令和 2年 3月17日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。同左
3.金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
同左


2 金融商品の時価等に関する事項

区分前期
[令和 1年 9月17日現在]
当期
[令和 2年 3月17日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類前期
[令和 1年 9月17日現在]
当期
[令和 2年 3月17日現在]
最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券278,258,887△257,397,671
合計278,258,887△257,397,671



(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。



(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。
(1口当たり情報)

前期
[令和 1年 9月17日現在]
当期
[令和 2年 3月17日現在]
1口当たり純資産額0.6327円0.6255円
(1万口当たり純資産額)(6,327円)(6,255円)

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