ジャパニーズ・ドリーム・オープンの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
①定款の変更等

2026/05/22 9:31

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
①ファンドの償還条件等

2026/05/22 9:31

#3 その他の手数料等（連結）

【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。2026/05/22 9:31

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/05/22 9:31

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2026/05/22 9:31

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割

2026/05/22 9:31

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2000年2月29日 証券投資信託契約締結、設定、運用開始
2007年1月4日 投資信託振替制度への移行に伴う重大な約款変更の適用
2015年7月1日 ファンドの委託会社としての業務を国際投信投資顧問株式会社から
三菱UFJ国際投信株式会社に承継2026/05/22 9:31

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、わが国の株式に投資することにより信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

2026/05/22 9:31

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/05/22 9:31

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務を行っています。

2026/05/22 9:31

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/05/22 9:31

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① a.信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.870%(税抜1.700%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は消費税等相当額を含みます。

2026/05/22 9:31

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
無期限(2000年2月29日設定)
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。2026/05/22 9:31

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/05/22 9:31

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1万口当たりの分配金
第17計算期間	110円
第18計算期間	30円
第19計算期間	250円
第20計算期間	270円
第21計算期間	240円
第22計算期間	290円
第23計算期間	380円
第24計算期間	410円
第25計算期間	430円
第26計算期間	440円

e border="0">1万口当たりの分配金第17計算期間110円第18計算期間30円第19計算期間250円第20計算期間270円第21計算期間240円第22計算期間290円第23計算期間380円第24計算期間410円第25計算期間430円第26計算期間440円

2026/05/22 9:31

#16 分配方針（連結）

収益分配方針
毎年2月25日(休業日の場合は翌営業日とします。)に決算を行い、原則として以下の方針により分配を行います。
a.分配対象収益額の範囲
経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
なお、前期から繰越された分配準備積立金および収益調整金中のその他調整金は、全額分配に使用することができます。
b.分配対象収益についての分配方針
委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。(ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないこともあります。)
c.留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に則した運用を行います。2026/05/22 9:31

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/05/22 9:31

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2025年 5月23日	有価証券届出書
2025年 5月23日	有価証券報告書
2025年11月21日	有価証券届出書の訂正届出書
2025年11月21日	半期報告書

2026/05/22 9:31

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第17計算期間	22.42
第18計算期間	56.56
第19計算期間	△17.93
第20計算期間	3.20
第21計算期間	43.17
第22計算期間	△9.26
第23計算期間	4.27
第24計算期間	10.13
第25計算期間	△3.30
第26計算期間	52.39

e border="0">収益率(%)第17計算期間22.42第18計算期間56.56第19計算期間△17.93第20計算期間3.20第21計算期間43.17第22計算期間△9.26第23計算期間4.27第24計算期間10.13第25計算期間△3.30第26計算期間52.39e border="0">(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。

2026/05/22 9:31

#20 受益者の権利等（連結）

分配金受取コース(一般コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。2026/05/22 9:31

#21 委託会社等の概況（連結）

投資環境見通しの策定
各運用部は国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づいた投資環境見通しを策定します。2026/05/22 9:31

#22 委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJアセットマネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、財務諸表等規則第282条及び第306条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。2026/05/22 9:31

#23 投資リスク（連結）

株価変動リスク
株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式の価格が変動すればファンドの基準価額の変動要因となります。2026/05/22 9:31

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/05/22 9:31

#25 投資制限（連結）

株式への投資
株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資は、制限を設けません。2026/05/22 9:31

#26 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
a.有価証券
b.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、(5)投資制限 <信託約款に定められた投資制限>の⑥および⑦に定めるものに限ります。)に係る権利
c.約束手形
d.金銭債権2026/05/22 9:31

#27 投資方針（連結）

基本方針
わが国の株式に投資することにより信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。2026/05/22 9:31

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0">a評価額上位30銘柄e border="0">2026年 2月27日現在

国/地域	種類	銘柄名	業種	数量	簿価単価(円)	簿価金額(円)	評価単価(円)	評価金額(円)	投資比率(%)
日本	株式	セイコーグループ	精密機器	10,300	13,260.00	136,578,000	13,250.00	136,475,000	3.57
日本	株式	メイコー	電気機器	5,800	22,160.00	128,528,000	21,960.00	127,368,000	3.33
日本	株式	日本ドライケミカル	機械	8,300	12,820.00	106,406,000	12,550.00	104,165,000	2.72
日本	株式	BuySell Technologies	卸売業	16,400	6,070.00	99,548,000	5,900.00	96,760,000	2.53
日本	株式	ダイヘン	電気機器	6,200	14,680.00	91,016,000	14,600.00	90,520,000	2.37
日本	株式	インフロニア・ホールディングス	建設業	34,500	2,551.50	88,026,750	2,619.00	90,355,500	2.36
日本	株式	アルバック	電気機器	8,400	10,855.00	91,182,000	10,480.00	88,032,000	2.30
日本	株式	山一電機	電気機器	10,400	9,030.00	93,912,000	8,410.00	87,464,000	2.29
日本	株式	アンリツ	電気機器	26,800	3,103.00	83,160,400	3,027.00	81,123,600	2.12
日本	株式	日本製鋼所	機械	7,900	9,651.00	76,242,900	10,220.00	80,738,000	2.11
日本	株式	イトーキ	その他製品	21,800	3,410.00	74,338,000	3,610.00	78,698,000	2.06
日本	株式	三井金属	非鉄金属	2,100	35,740.00	75,054,000	36,910.00	77,511,000	2.03
日本	株式	ニッスイ	水産・農林業	49,800	1,504.50	74,924,100	1,549.00	77,140,200	2.02
日本	株式	古河電気工業	非鉄金属	2,700	28,125.00	75,937,500	28,100.00	75,870,000	1.98
日本	株式	新日本空調	建設業	18,100	3,980.00	72,038,000	4,185.00	75,748,500	1.98
日本	株式	サイゼリヤ	小売業	10,200	7,141.68	72,845,188	7,010.00	71,502,000	1.87
日本	株式	楽天銀行	銀行業	11,000	7,958.00	87,538,000	6,363.00	69,993,000	1.83
日本	株式	スカパーJSATホールディングス	情報・通信業	24,300	2,798.00	67,991,400	2,871.00	69,765,300	1.82
日本	株式	上村工業	化学	3,200	21,850.00	69,920,000	21,690.00	69,408,000	1.81
日本	株式	七十七銀行	銀行業	7,000	9,241.00	64,687,000	9,837.00	68,859,000	1.80
日本	株式	Genky DrugStores	小売業	14,800	4,520.00	66,896,000	4,495.00	66,526,000	1.74
日本	株式	日精エー・エス・ビー機械	機械	7,000	8,980.00	62,860,000	9,260.00	64,820,000	1.69
日本	株式	住友ベークライト	化学	10,700	5,958.00	63,750,600	6,019.00	64,403,300	1.68
日本	株式	福山通運	陸運業	11,200	5,610.00	62,832,000	5,600.00	62,720,000	1.64
日本	株式	カチタス	不動産業	17,500	3,550.00	62,125,000	3,575.00	62,562,500	1.64
日本	株式	中国塗料	化学	13,100	4,555.00	59,670,500	4,720.00	61,832,000	1.62
日本	株式	五洋建設	建設業	28,700	2,065.00	59,265,500	2,133.50	61,231,450	1.60
日本	株式	富士紡ホールディングス	繊維製品	5,500	10,990.00	60,445,000	10,970.00	60,335,000	1.58
日本	株式	シンフォニアテクノロジー	電気機器	4,300	12,410.00	53,363,000	13,180.00	56,674,000	1.48
日本	株式	MARUWA	ガラス・土石製品	900	60,950.00	54,855,000	61,280.00	55,152,000	1.44

e border="0">国/

2026/05/22 9:31

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

2026年 2月27日現在

(単位:円)

e border="0">2026年 2月27日現在(単位:円)

資産の種類	国/地域	時価合計	投資比率(%)
株式	日本	3,770,388,450	98.55
コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	55,386,134	1.45
純資産総額		3,825,774,584	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)株式日本3,770,388,45098.55コール・ローン、その他資産

2026/05/22 9:31

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
かかりません。
ただし、信託財産留保額として、解約の受付日の基準価額の0.3%が差引かれます。
※換金(解約)手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。2026/05/22 9:31

#31 換金（解約）手続等（連結）

解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。2026/05/22 9:31

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第25期自 2024年 2月27日至 2025年 2月25日	第26期自 2025年 2月26日至 2026年 2月25日
営業収益
受取配当金	52,577,185	46,694,409
受取利息	119,696	327,469
有価証券売買等損益	△92,829,300	1,391,358,633
その他収益	186	120
営業収益合計	△40,132,233	1,438,380,631
営業費用
支払利息	220	-
受託者報酬	3,741,327	3,437,048
委託者報酬	59,861,171	54,992,638
その他費用	149,524	137,362
営業費用合計	63,752,242	58,567,048
営業利益又は営業損失(△)	△103,884,475	1,379,813,583
経常利益又は経常損失(△)	△103,884,475	1,379,813,583
当期純利益又は当期純損失(△)	△103,884,475	1,379,813,583
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	88,420	69,355,486
期首剰余金又は期首欠損金(△)	2,352,547,044	1,776,450,633
剰余金増加額又は欠損金減少額	28,297,247	16,920,423
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	28,297,247	16,920,423
剰余金減少額又は欠損金増加額	449,273,307	286,442,594
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	449,273,307	286,442,594
分配金	51,147,456	44,272,573
期末剰余金又は期末欠損金(△)	1,776,450,633	2,773,113,986

2026/05/22 9:31

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2026/05/22 9:31

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第39期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2026/05/22 9:31

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2026/05/22 9:31

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2026/05/22 9:31

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込価額(発行価格)×3.30%(税抜 3.00%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(自動けいぞくコース)があり、分配金再投資コース(自動けいぞくコース)の場合、再投資される収益分配金については、申込手数料はかかりません。
※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続等です。2026/05/22 9:31

#38 申込（販売）手続等（連結）

申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。2026/05/22 9:31

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

下記計算期間末日および2026年2月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

(単位:円)

e border="0">下記計算期間末日および2026年2月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。(単位:円)

		純資産総額		基準価額(1万口当たりの純資産価額)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
第17計算期間末日	(2017年 2月27日)	1,479,206,861	1,490,513,157	14,391	14,501
第18計算期間末日	(2018年 2月26日)	18,983,751,580	19,009,062,058	22,501	22,531
第19計算期間末日	(2019年 2月25日)	14,680,749,384	14,882,239,880	18,215	18,465
第20計算期間末日	(2020年 2月25日)	10,481,958,615	10,634,705,577	18,528	18,798
第21計算期間末日	(2021年 2月25日)	6,512,675,690	6,572,137,386	26,287	26,527
第22計算期間末日	(2022年 2月25日)	4,737,613,336	4,795,924,436	23,562	23,852
第23計算期間末日	(2023年 2月27日)	4,470,834,005	4,541,067,621	24,190	24,570
第24計算期間末日	(2024年 2月26日)	3,802,005,926	3,861,433,740	26,231	26,641
第25計算期間末日	(2025年 2月25日)	2,965,926,367	3,017,073,823	24,935	25,365
第26計算期間末日	(2026年 2月25日)	3,779,308,827	3,823,581,400	37,560	38,000
	2025年 2月末日	2,892,706,442	―	24,334	―
	3月末日	2,824,884,035	―	24,336	―
	4月末日	2,869,652,675	―	24,734	―
	5月末日	3,004,159,831	―	26,427	―
	6月末日	3,093,852,184	―	27,848	―
	7月末日	3,123,351,972	―	28,591	―
	8月末日	3,195,896,587	―	30,074	―
	9月末日	3,181,487,211	―	30,326	―
	10月末日	3,222,516,332	―	31,127	―
	11月末日	3,337,889,335	―	32,406	―
	12月末日	3,259,097,347	―	31,857	―
	2026年 1月末日	3,350,766,425	―	32,811	―
	2月末日	3,825,774,584	―	38,003	―

e border="0">純資産総額基準価額

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#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2026年 2月27日現在

(単位:円)

e border="0">2026年 2月27日現在(単位:円)

Ⅰ 資産総額	3,850,738,881
Ⅱ 負債総額	24,964,297
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	3,825,774,584
Ⅳ 発行済口数	1,006,695,224	口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)	3.8003
(10,000口当たり)	(38,003	)

e border="0">Ⅰ 資産総額3,850,738,881Ⅱ 負債総額24,964,297Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)3,825,774,584Ⅳ 発行済口数1,006,695,224口Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)3.8003(10,000口当たり)(38,003)

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#41 計算期間（連結）

【計算期間】
毎年2月26日から翌年2月25日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2026/05/22 9:31

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数	発行済口数
第17計算期間	912,059,250	686,207,289	1,027,845,094
第18計算期間	8,598,994,297	1,190,013,088	8,436,826,303
第19計算期間	3,048,569,396	3,425,775,835	8,059,619,864
第20計算期間	155,484,934	2,557,809,876	5,657,294,922
第21計算期間	146,463,735	3,326,187,961	2,477,570,696
第22計算期間	144,542,619	611,385,714	2,010,727,601
第23計算期間	88,277,886	250,752,424	1,848,253,063
第24計算期間	44,995,214	443,789,395	1,449,458,882
第25計算期間	17,834,366	277,817,514	1,189,475,734
第26計算期間	8,970,271	192,251,164	1,006,194,841

e border="0">設定口数解約口数発行済口数第17計算期間912,059,250686,207,2891,027,845,094第18計算期間8,598,994,2971,190,013,0888,436,826,303第19計算期間3,048,569,3963,425,775,8358,059,619,864第20計算期間155,484,9342,557,809,8765,657,294,922第21計算期間146,463,7353,326,187,9612,477,570,696第22計算期間144,542,619611,385,7142,010,727,601第23計算期間88,277,886250,752,4241,848,253,063第24計算期間44,995,214443,789,3951,449,458,882第25計算期間17,834,366277,817,5141,189,475,734第26計算期間8,970,271192,251,1641,006,194,841

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#43 課税上の取扱い（連結）

個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の譲渡益については、次の通り課税されます。

2026/05/22 9:31

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2026/05/22 9:31

#45 資産の評価（連結）

基準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数

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#46 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
e border="0">第1 有価証券明細表

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#47 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫

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