有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成27年2月24日-平成27年8月21日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第16期計算期間 自 平成27年 2月24日 至 平成27年 8月21日
1.運用資産の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益の計上基準
	約定日基準で計上しております。
3.その他	当ファンドの計算期間は、前期末が休日のため、平成27年 2月24日から平成27年 8月21日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

第15期計算期間末 (平成27年 2月23日現在)				第16期計算期間末 (平成27年 8月21日現在)
1.	計算期間の末日における受益権の総数			1.	計算期間の末日における受益権の総数
			1,403,926,884口				1,236,388,235口
2.	投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額			2.	投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
		元本の欠損	―円			元本の欠損	―円
3.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			3.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たりの純資産額	1.2029円			1口当たりの純資産額	1.1903円
		(1万口当たりの純資産額)	(12,029円)			(1万口当たりの純資産額)	(11,903円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第15期計算期間 自 平成26年 8月22日 至 平成27年 2月23日					第16期計算期間 自 平成27年 2月24日 至 平成27年 8月21日
1.	運用に係る権限を委託するための費用				1.	運用に係る権限を委託するための費用
	当ファンドの投資対象である「地球温暖化対策株式オープン マザーファンド」において、信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に年1万分の50の率を乗じて得た金額を委託者報酬の中から支弁しております。					当ファンドの投資対象である「地球温暖化対策株式オープン マザーファンド」において、信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に年1万分の50の率を乗じて得た金額を委託者報酬の中から支弁しております。
2.	分配金の計算過程				2.	分配金の計算過程
	計算期末における分配対象金額332,787,541円(1万口当たり2,370.39円)のうち、14,039,268円(1万口当たり100.00円)を分配金額としております。					計算期末における分配対象金額281,523,352円(1万口当たり2,276.97円)のうち、12,363,882円(1万口当たり100.00円)を分配金額としております。
	項目					項目
	費用控除後の配当等収益額	A	6,671,683円			費用控除後の配当等収益額	A	―円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	203,148,453円			費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	8,140,592円			収益調整金額	C	23,457,742円
	分配準備積立金額	D	114,826,813円			分配準備積立金額	D	258,065,610円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	332,787,541円			当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	281,523,352円
	当ファンドの期末残存口数	F	1,403,926,884口			当ファンドの期末残存口数	F	1,236,388,235口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	2,370.39円			1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	2,276.97円
	1万口当たり分配金額	H	100.00円			1万口当たり分配金額	H	100.00円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	14,039,268円			収益分配金金額	I=F×H/10,000	12,363,882円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

第15期計算期間 自 平成26年 8月22日 至 平成27年 2月23日	第16期計算期間 自 平成27年 2月24日 至 平成27年 8月21日
(1)金融商品に対する取組方針	(1)金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」(に基づいて定められた投資ガイドライン及び運用計画)に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
(2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク	(2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(有価証券に関する注記)」に記載しております。 これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなど)、信用リスク、及び流動性リスク等に晒されております。	同左
(3)金融商品に係るリスク管理体制	(3)金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、運用部門から独立した部門が、信託財産の運用に係る法令、信託約款等の遵守状況や、「(2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク」に記載したリスクについてのモニタリングを行い、その結果に基づき経営陣・運用部門その他関連部署へ報告を行っております。	同左
①市場リスクの管理	①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、ファンドの運用方針等を踏まえ、組入資産が保有するリスクを把握・分析することにより、リスク管理を行っております。	同左
②信用リスクの管理	②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、クレジット市場の動向及び組入資産の発行体信用状況の変化等をモニタリングすることにより、リスク管理を行っております。	同左
③流動性リスクの管理	③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場規模及び商品流動性の状況等について、把握・分析することにより、リスク管理を行っております。	同左
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

第15期計算期間末 (平成27年 2月23日現在)	第16期計算期間末 (平成27年 8月21日現在)
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額	(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
(2)時価の算定方法	(2)時価の算定方法
有価証券	有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	同左
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務	コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第15期計算期間末 (平成27年 2月23日現在)	第16期計算期間末 (平成27年 8月21日現在)
	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	252,796,139	6,635,144
合計	252,796,139	6,635,144

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)

第15期計算期間 自 平成26年 8月22日 至 平成27年 2月23日	第16期計算期間 自 平成27年 2月24日 至 平成27年 8月21日
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

第16期計算期間 自 平成27年 2月24日 至 平成27年 8月21日

該当事項はありません。

(元本の増減)

第15期計算期間末 (平成27年 2月23日現在)		第16期計算期間末 (平成27年 8月21日現在)
期首元本額	1,667,427,968円	期首元本額	1,403,926,884円
期中追加設定元本額	49,900,378円	期中追加設定元本額	76,778,305円
期中一部解約元本額	313,401,462円	期中一部解約元本額	244,316,954円