有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(平成30年2月22日-平成30年8月21日)

【提出】
2018/11/20 9:07
【資料】
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【項目】
49項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。


(貸借対照表に関する注記)

第21期
[平成30年 2月21日現在]
第22期
[平成30年 8月21日現在]
1.期首元本額851,483,159円825,823,141円
期中追加設定元本額44,208,191円21,424,790円
期中一部解約元本額69,868,209円69,468,581円
2.受益権の総数825,823,141口777,779,350口


(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第21期
自 平成29年 8月22日
至 平成30年 2月21日
第22期
自 平成30年 2月22日
至 平成30年 8月21日
1.運用に係る権限を委託するための費用1.運用に係る権限を委託するための費用
「地球温暖化対策株式オープン マザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年1万分の50の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。「地球温暖化対策株式オープン マザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年1万分の50の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
項目項目
費用控除後の配当等収益額A4,393,154円費用控除後の配当等収益額A5,265,782円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B106,342,875円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B3,673,658円
収益調整金額C29,950,316円収益調整金額C35,560,444円
分配準備積立金額D190,338,612円分配準備積立金額D268,719,820円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D331,024,957円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D313,219,704円
当ファンドの期末残存口数F825,823,141口当ファンドの期末残存口数F777,779,350口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0004,008円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0004,027円
1万口当たり分配金額H100円1万口当たり分配金額H100円
収益分配金金額I=F*H/10,0008,258,231円収益分配金金額I=F*H/10,0007,777,793円


(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

区分第21期
自 平成29年 8月22日
至 平成30年 2月21日
第22期
自 平成30年 2月22日
至 平成30年 8月21日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。同左
3.金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
同左


2 金融商品の時価等に関する事項

区分第21期
[平成30年 2月21日現在]
第22期
[平成30年 8月21日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類第21期
[平成30年 2月21日現在]
第22期
[平成30年 8月21日現在]
当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券121,389,82419,087,281
合計121,389,82419,087,281



(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。



(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。
(1口当たり情報)

第21期
[平成30年 2月21日現在]
第22期
[平成30年 8月21日現在]
1口当たり純資産額1.3770円1.3797円
(1万口当たり純資産額)(13,770円)(13,797円)