地球温暖化対策株式オープンの（分配準備積立金）の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

(3)【その他】
該当事項はありません。

2017/05/19 9:16

#2 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2017/05/19 9:16

#3 中間損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第 9 期中間計算期間自 平成27年 8月22日至 平成28年 2月21日	第 10 期中間計算期間自 平成28年 8月23日至 平成29年 2月22日
営業収益
受取利息	1,461	29
有価証券売買等損益	△60,086,409	47,235,717
営業収益合計	△60,084,948	47,235,746
営業費用
支払利息	-	941
受託者報酬	118,801	101,142
委託者報酬	※1 3,128,348	※1 2,663,385
その他費用	19,737	16,797
営業費用合計	3,266,886	2,782,265
営業利益又は営業損失(△)	△63,351,834	44,453,481
経常利益又は経常損失(△)	△63,351,834	44,453,481
中間純利益又は中間純損失(△)	△63,351,834	44,453,481
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)	△1,868,219	4,321,566
期首剰余金又は期首欠損金(△)	66,822,341	14,211,482
剰余金増加額又は欠損金減少額	5,812,270	617,703
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	5,812,270	617,703
剰余金減少額又は欠損金増加額	7,639,074	2,050,234
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	7,639,074	2,050,234
分配金	-	-
中間剰余金又は中間欠損金(△)	3,511,922	52,910,866

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#4 中間注記表（連結）

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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#5 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）

(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

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#6 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1万口当たりの分配金
第1計算期間	0	円
第2計算期間	0	円
第3計算期間	0	円
第4計算期間	0	円
第5計算期間	0	円
第6計算期間	0	円
第7計算期間	100	円
第8計算期間	100	円
第9計算期間	0	円

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#7 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第1計算期間	△9.12
第2計算期間	△29.98
第3計算期間	△7.18
第4計算期間	△9.48
第5計算期間	12.47
第6計算期間	46.11
第7計算期間	19.48
第8計算期間	16.40
第9計算期間	△12.60
第9計算期間末日から平成29年2月末日までの期間	13.24

(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。ただし、第9計算期間末日から平成29年2月末日までの期間については平成29年2月末日の基準価額から当該基準価額(分配落の額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。

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#8 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省令第38号)」(以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2017/05/19 9:16

#9 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

			平成29年2月28日現在
			(単位:円)
	資産の種類	国/地域名	時価合計	投資比率(%)
親投資信託受益証券		日本	292,384,525	99.00
	コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	2,939,145	1.00
	純資産総額		295,323,670	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2017/05/19 9:16

#10 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2017/05/19 9:16

#11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第30期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2017/05/19 9:16

#12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2017/05/19 9:16

#13 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成29年2月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

2017/05/19 9:16

#14 設定及び解約の実績（連結）

2【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数	発行済口数
第1計算期間	1,979,662,250	148,957,087	1,830,705,163
第2計算期間	308,747,532	239,757,273	1,899,695,422
第3計算期間	138,170,369	581,099,471	1,456,766,320
第4計算期間	13,787,285	286,398,916	1,184,154,689
第5計算期間	9,148,211	291,195,446	902,107,454
第6計算期間	3,992,497	273,716,147	632,383,804
第7計算期間	16,764,194	158,681,380	490,466,618
第8計算期間	12,798,516	169,801,308	333,463,826
第9計算期間	46,373,067	90,214,429	289,622,464
第10計算期期首から平成29年2月28日までの期間	4,804,180	45,859,487	248,567,157

2017/05/19 9:16

#15 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2017/05/19 9:16

#16 資本金の額、委託会社等の概況（連結）

【資本金の額】
平成29年2月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。2017/05/19 9:16

#17 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

<参考>「地球温暖化対策株式オープン マザーファンド」
(1)投資状況

2017/05/19 9:16