営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2017年1月16日
- -2538万
- 2017年7月14日
- 4059万
個別
- 2017年1月16日
- 2223万
- 2017年7月14日 -74.91%
- 557万
個別
- 2017年1月16日
- 6110万
- 2017年7月14日 -23.6%
- 4667万
個別
- 2017年1月16日
- 972万
- 2017年7月14日 -56.17%
- 426万
個別
- 2017年1月16日
- 9億552万
- 2017年7月14日 -53.27%
- 4億2319万
個別
- 2017年1月16日
- 317万
- 2017年7月14日 -16.49%
- 264万
個別
- 2017年1月16日
- -3,583
- 2017年7月14日
- -1,192
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2017/10/13 9:13
前期自 平成28年 7月15日至 平成29年 1月16日 当期自 平成29年 1月17日至 平成29年 7月14日 営業費用合計 8,551,779 7,330,786 営業利益又は営業損失(△) △25,382,466 40,592,271 経常利益又は経常損失(△) △25,382,466 40,592,271 - #2 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 当社では退職給付制度を統合するため、平成28年9月21日に確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度を改定し、同年10月1日より退職一時金制度、確定拠出年金制度を柱とした新制度に移行しております。この移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準委員会 平成14年1月31日 企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 平成19年2月7日 実務対応報告第2号)を適用しております。2017/10/13 9:13
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(5)役員退職慰労引当金