営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2017年7月14日
- 4059万
- 2018年1月15日 -22.59%
- 3142万
個別
- 2017年7月14日
- 557万
- 2018年1月15日 -44.09%
- 311万
個別
- 2017年7月14日
- 4667万
- 2018年1月15日 -36.86%
- 2947万
個別
- 2017年7月14日
- 426万
- 2018年1月15日 +24.15%
- 529万
個別
- 2017年7月14日
- 4億2319万
- 2018年1月15日 -46.24%
- 2億2749万
個別
- 2017年7月14日
- 264万
- 2018年1月15日 +35.56%
- 359万
個別
- 2017年7月14日
- -1,192
- 2018年1月15日
- -490
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2018/04/13 9:13
前期自 平成29年 1月17日至 平成29年 7月14日 当期自 平成29年 7月15日至 平成30年 1月15日 営業費用合計 7,330,786 7,134,636 営業利益又は営業損失(△) 40,592,271 31,420,780 経常利益又は経常損失(△) 40,592,271 31,420,780 - #2 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 当社では退職給付制度を統合するため、平成28年9月21日に確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度を改定し、同年10月1日より退職一時金制度、確定拠出年金制度を柱とした新制度に移行しております。この移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準委員会 平成14年1月31日 企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 平成19年2月7日 実務対応報告第2号)を適用しております。2018/04/13 9:13
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(5)役員退職慰労引当金