営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2017年3月15日
- -6億2454万
- 2017年9月15日
- 3億110万
個別
- 2017年3月15日
- 3864万
- 2017年9月15日
- -187万
個別
- 2017年3月15日
- 6549万
- 2017年9月15日 -65.77%
- 2241万
個別
- 2017年3月15日
- 1億6737万
- 2017年9月15日 -73.13%
- 4496万
個別
- 2017年3月15日
- 490万
- 2017年9月15日 -17.76%
- 403万
個別
- 2017年3月15日
- 4390万
- 2017年9月15日 -81.51%
- 811万
個別
- 2017年3月15日
- -561
- 2017年9月15日 -112.83%
- -1,194
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2017/12/14 9:17
前期自 平成28年 9月16日至 平成29年 3月15日 当期自 平成29年 3月16日至 平成29年 9月15日 営業費用合計 75,728,727 61,520,658 営業利益又は営業損失(△) △624,542,084 301,101,126 経常利益又は経常損失(△) △624,542,084 301,101,126 - #2 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 当社では退職給付制度を統合するため、平成28年9月21日に確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度を改定し、同年10月1日より退職一時金制度、確定拠出年金制度を柱とした新制度に移行しております。この移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準委員会 平成14年1月31日 企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 平成19年2月7日 実務対応報告第2号)を適用しております。2017/12/14 9:17
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(5)役員退職慰労引当金