営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2017年9月15日
- 3億110万
- 2018年3月15日
- -1億8590万
個別
- 2017年9月15日
- -187万
- 2018年3月15日 -999.99%
- -2179万
個別
- 2017年9月15日
- 2241万
- 2018年3月15日
- -2674万
個別
- 2017年9月15日
- 4496万
- 2018年3月15日
- -5781万
個別
- 2017年9月15日
- 403万
- 2018年3月15日 -98.89%
- 44,618
個別
- 2017年9月15日
- 811万
- 2018年3月15日
- -3053万
個別
- 2017年9月15日
- -1,194
- 2018年3月15日
- -1,181
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2018/06/14 9:06
前期自 平成29年 3月16日至 平成29年 9月15日 当期自 平成29年 9月16日至 平成30年 3月15日 営業費用合計 61,520,658 50,814,565 営業利益又は営業損失(△) 301,101,126 △185,901,133 経常利益又は経常損失(△) 301,101,126 △185,901,133 - #2 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 当社では退職給付制度を統合するため、平成28年9月21日に確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度を改定し、同年10月1日より退職一時金制度、確定拠出年金制度を柱とした新制度に移行しております。この移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準委員会 平成14年1月31日 企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 平成19年2月7日 実務対応報告第2号)を適用しております。2018/06/14 9:06
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(5)役員退職慰労引当金