アジア・ソブリン・オープン(毎月決算型)米ドル基準の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
①定款の変更等

2017/04/21 9:16

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① ファンドの償還条件等

2017/04/21 9:16

#3 その他の手数料等（連結）

信託事務の諸費用
a.信託財産に関する租税、監査費用(消費税等相当額を含みます。以下同じ。)等の信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
b.信託財産に係る監査費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。2017/04/21 9:16

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2017/04/21 9:16

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み

2017/04/21 9:16

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
平成24年3月5日 証券投資信託契約締結、設定、運用開始
平成27年7月1日 ファンドの委託会社としての業務を国際投信投資顧問株式会社から
三菱UFJ国際投信株式会社に承継2017/04/21 9:16

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的

2017/04/21 9:16

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2017/04/21 9:16

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

2017/04/21 9:16

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① a.信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.62%(税抜1.50%)の率を乗じて得た額とします。信託報酬は消費税等相当額を含みます。

2017/04/21 9:16

#11 信託期間（連結）

【信託期間】
平成24年3月5日以降、無期限とします。
※繰上償還が決定した場合、平成24年3月5日から平成29年6月15日までとなります。2017/04/21 9:16

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2017/04/21 9:16

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1万口当たりの分配金
第1計算期間	―
第2計算期間	0	円
第3計算期間	0	円
第4計算期間	0	円
第5計算期間	30	円
第6計算期間	30	円
第7計算期間	30	円
第8計算期間	30	円
第9計算期間	30	円
第10計算期間	30	円
第11計算期間	30	円
第12計算期間	30	円
第13計算期間	30	円
第14計算期間	30	円
第15計算期間	30	円
第16計算期間	30	円
第17計算期間	30	円
第18計算期間	30	円
第19計算期間	30	円
第20計算期間	30	円
第21計算期間	30	円
第22計算期間	30	円
第23計算期間	30	円
第24計算期間	30	円
第25計算期間	30	円
第26計算期間	30	円
第27計算期間	30	円
第28計算期間	30	円
第29計算期間	20	円
第30計算期間	20	円
第31計算期間	20	円
第32計算期間	20	円
第33計算期間	20	円
第34計算期間	20	円
第35計算期間	20	円
第36計算期間	20	円
第37計算期間	20	円
第38計算期間	20	円
第39計算期間	20	円
第40計算期間	20	円
第41計算期間	20	円
第42計算期間	20	円
第43計算期間	20	円
第44計算期間	20	円
第45計算期間	20	円
第46計算期間	20	円
第47計算期間	20	円
第48計算期間	20	円
第49計算期間	20	円
第50計算期間	20	円
第51計算期間	20	円
第52計算期間	20	円
第53計算期間	20	円
第54計算期間	20	円
第55計算期間	20	円
第56計算期間	20	円
第57計算期間	20	円
第58計算期間	20	円
第59計算期間	20	円

2017/04/21 9:16

#14 分配方針（連結）

収益分配方針
毎月22日(休業日の場合は翌営業日とします。)に決算を行い、原則として以下の方針により分配を行います。ただし、第1期の決算日(平成24年3月22日)は、原則として分配を行いません。
a.分配対象収益額の範囲
経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
なお、前期から繰越された分配準備積立金および収益調整金中のその他調整金は、全額分配に使用することができます。
b.分配対象収益についての分配方針
委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。(ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないこともあります。)
c.留保益の運用方針
留保益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に則した運用を行います。2017/04/21 9:16

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2017/04/21 9:16

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる以下の書類を提出しています。

平成28年9月6日	臨時報告書
平成28年10月13日	有価証券報告書有価証券届出書の訂正届出書
平成28年12月7日	臨時報告書

2017/04/21 9:16

#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第1計算期間	△2.35
第2計算期間	△0.01
第3計算期間	△2.24
第4計算期間	△0.22
第5計算期間	2.90
第6計算期間	0.04
第7計算期間	2.24
第8計算期間	1.33
第9計算期間	0.76
第10計算期間	0.69
第11計算期間	1.79
第12計算期間	△0.36
第13計算期間	0.72
第14計算期間	1.55
第15計算期間	△0.37
第16計算期間	△7.68
第17計算期間	0.55
第18計算期間	△4.73
第19計算期間	2.02
第20計算期間	1.92
第21計算期間	△1.97
第22計算期間	△0.92
第23計算期間	△0.34
第24計算期間	0.58
第25計算期間	0.86
第26計算期間	1.89
第27計算期間	2.03
第28計算期間	△0.59
第29計算期間	1.47
第30計算期間	△0.24
第31計算期間	△1.08
第32計算期間	0.61
第33計算期間	△1.46
第34計算期間	△1.75
第35計算期間	1.91
第36計算期間	△0.74
第37計算期間	△1.05
第38計算期間	1.65
第39計算期間	△1.20
第40計算期間	△1.48
第41計算期間	△0.80
第42計算期間	△4.94
第43計算期間	△2.13
第44計算期間	3.78
第45計算期間	△0.74
第46計算期間	△0.09
第47計算期間	△0.94
第48計算期間	1.49
第49計算期間	4.17
第50計算期間	2.01
第51計算期間	△2.71
第52計算期間	1.49
第53計算期間	2.09
第54計算期間	0.94
第55計算期間	△0.40
第56計算期間	△1.48
第57計算期間	△5.39
第58計算期間	△0.48
第59計算期間	1.18

(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。

2017/04/21 9:16

#18 受益者の権利等（連結）

「分配金受取コース」
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。2017/04/21 9:16

#19 委託会社等の概況（連結）

投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づいた投資環境見通しを策定します。2017/04/21 9:16

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省令第38号)」(以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2017/04/21 9:16

#21 投資リスク（連結）

為替変動リスク
ファンドは、主に日本を除くアジア諸国・地域の通貨建等の有価証券に投資します(ただし、これらに限定されるものではありません。)。
原則として、ファンドは実質外貨建資産について「米ドル売り/円買い」の為替取引を行います。
この取引の結果、アジア諸国・地域の通貨に対して、米ドルでの為替変動リスクが生じることとなります。
そのため、一般的にアジア諸国・地域の通貨が米ドルに対して強く(米ドル安に)なればファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く(米ドル高に)なればファンドの基準価額の下落要因となります。
なお、設定や解約等の資金動向、為替取引のタイミングおよび範囲、ならびに市況動向等の要因により、完全に円に関する為替変動による影響を排除することはできません。
また、円金利が米ドル金利より低い場合、円と米ドルの金利差相当分の為替取引によるコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上の為替取引によるコストとなる場合があります。2017/04/21 9:16

#22 投資制限（連結）

マザーファンドへの投資
マザーファンドへの投資割合は、制限を設けません。2017/04/21 9:16

#23 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
a.有価証券
b.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、(5)○信託約款に定める投資制限の⑧ないし⑩および⑱に定めるものに限ります。)に係る権利
c.約束手形
d.金銭債権2017/04/21 9:16

#24 投資方針（連結）

基本方針
ファミリーファンド方式により、日本を除くアジア諸国・地域のソブリン債券および準ソブリン債券を中心に投資を行い、安定したインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。2017/04/21 9:16

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄

2017/04/21 9:16

#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

			平成29年1月31日現在
			(単位:円)
	資産の種類	国/地域名	時価合計	投資比率(%)
親投資信託受益証券		日本	27,462,204	98.72
	コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	355,945	1.28
	純資産総額		27,818,149	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2017/04/21 9:16

#27 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
かかりません。
ただし、信託財産留保額として、解約の受付日の翌営業日の基準価額の0.3%が差引かれます。2017/04/21 9:16

#28 換金（解約）手続等（連結）

解約単位
販売会社が定める単位2017/04/21 9:16

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	前期自 平成28年 1月23日至 平成28年 7月22日	当期自 平成28年 7月23日至 平成29年 1月23日
営業収益
受取利息	4	-
有価証券売買等損益	△49,496	987,012
為替差損益	2,677,902	△2,456,752
その他収益	37	-
営業収益合計	2,628,447	△1,469,740
営業費用
支払利息	8	42
受託者報酬	6,196	6,426
委託者報酬	225,914	234,557
その他費用	568	11,385
営業費用合計	232,686	252,410
営業利益又は営業損失(△)	2,395,761	△1,722,150
経常利益又は経常損失(△)	2,395,761	△1,722,150
当期純利益又は当期純損失(△)	2,395,761	△1,722,150
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	-	-
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△6,776,189	△4,812,470
剰余金増加額又は欠損金減少額	-	166
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	166
剰余金減少額又は欠損金増加額	20,214	184,471
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	20,214	184,471
分配金	※1 411,828	※1 422,783
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△4,812,470	△7,141,708

2017/04/21 9:16

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2017/04/21 9:16

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第30期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2017/04/21 9:16

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2017/04/21 9:16

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2017/04/21 9:16

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】

支払先	申込手数料	対価として提供する役務の内容
販売会社	取得申込みの受付日の翌営業日の基準価額に対して、上限3.24%(税込)(上限3.00%(税抜))(販売会社が定めます)	ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続等

※ 上記は、販売会社により異なります。くわしくは販売会社にお問い合わせください。

2017/04/21 9:16

#35 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
・ 取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。

2017/04/21 9:16

#36 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成29年1月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

2017/04/21 9:16

#37 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

平成29年1月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資 産 総 額	28,627,136
Ⅱ 負 債 総 額	808,987
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	27,818,149
Ⅳ 発 行 済 口 数	34,707,322	口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8015( 1万口当たり 8,015	)

<参考>「アジア・ソブリン・オープン マザーファンド」の現況
純資産額計算書

2017/04/21 9:16

#38 計算期間（連結）

【計算期間】
毎月23日から翌月22日までとします。(ただし、第1計算期間は平成24年3月5日から平成24年3月22日までとなります。)
ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。2017/04/21 9:16

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数	発行済口数
第1計算期間	20,000,000	―	20,000,000
第2計算期間	―	―	20,000,000
第3計算期間	―	―	20,000,000
第4計算期間	―	―	20,000,000
第5計算期間	―	―	20,000,000
第6計算期間	11,581,660	―	31,581,660
第7計算期間	6,066,800	―	37,648,460
第8計算期間	4,962,740	714,831	41,896,369
第9計算期間	5,604,435	49,470	47,451,334
第10計算期間	5,790,807	1,901,189	51,340,952
第11計算期間	5,779,854	―	57,120,806
第12計算期間	597,900	6,556,010	51,162,696
第13計算期間	19,949,072	1,058,004	70,053,764
第14計算期間	96,392	1,448,176	68,701,980
第15計算期間	4,752,800	19,346,502	54,108,278
第16計算期間	43,725	5,642,359	48,509,644
第17計算期間	49,393	―	48,559,037
第18計算期間	156,831	―	48,715,868
第19計算期間	51,866	4,884,432	43,883,302
第20計算期間	1,137,992	106,559	44,914,735
第21計算期間	54,449	―	44,969,184
第22計算期間	55,748	292,750	44,732,182
第23計算期間	44,756	100,000	44,676,938
第24計算期間	55,934	―	44,732,872
第25計算期間	45,123	127,848	44,650,147
第26計算期間	44,586	940,404	43,754,329
第27計算期間	252,539	1,223,365	42,783,503
第28計算期間	671,159	―	43,454,662
第29計算期間	44,292	523,521	42,975,433
第30計算期間	32,537	―	43,007,970
第31計算期間	32,770	―	43,040,740
第32計算期間	33,403	―	43,074,143
第33計算期間	33,355	8,344,670	34,762,828
第34計算期間	16,308	―	34,779,136
第35計算期間	38,500	―	34,817,636
第36計算期間	16,522	539,070	34,295,088
第37計算期間	15,667	540,275	33,770,480
第38計算期間	14,362	―	33,784,842
第39計算期間	69,279	―	33,854,121
第40計算期間	48,108	―	33,902,229
第41計算期間	238,501	―	34,140,730
第42計算期間	15,496	―	34,156,226
第43計算期間	28,287	55,442	34,129,071
第44計算期間	27,945	―	34,157,016
第45計算期間	27,676	―	34,184,692
第46計算期間	27,929	―	34,212,621
第47計算期間	40,431	―	34,253,052
第48計算期間	19,920	―	34,272,972
第49計算期間	19,608	―	34,292,580
第50計算期間	15,480	―	34,308,060
第51計算期間	15,574	―	34,323,634
第52計算期間	15,927	―	34,339,561
第53計算期間	38,681	―	34,378,242
第54計算期間	15,361	1,165	34,392,438
第55計算期間	72,172	―	34,464,610
第56計算期間	1,144,482	―	35,609,092
第57計算期間	16,130	―	35,625,222
第58計算期間	16,940	―	35,642,162
第59計算期間	17,156	―	35,659,318

2017/04/21 9:16

#40 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
ファンドの課税上の取扱いは、株式投資信託となります。

2017/04/21 9:16

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2017/04/21 9:16

#42 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出方法

2017/04/21 9:16

#43 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
① ファンドの運用に関する主な会議および組織は次の通りです。(平成29年1月末現在)

2017/04/21 9:16

#44 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2017/04/21 9:16

#45 （参考情報）運用実績（連結）

(参考情報)運用実績

2017/04/21 9:16

#46 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

<参考>「アジア・ソブリン・オープン マザーファンド」
(1)投資状況

2017/04/21 9:16