エマージング・ソブリン・オープン(資産成長型)

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    半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成27年8月6日-平成28年8月5日)

    【提出】
    2016/04/27 9:53
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    【項目】
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    (3)【中間注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    1有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

    (中間貸借対照表に関する注記)
    第 2 期
    [ 平成27年8月5日現在 ]
    第 3 期中間計算期間末
    [ 平成28年2月5日現在 ]
    ※1期首元本額269,028,189円460,306,152円
    期中追加設定元本額461,706,136円78,126,817円
    期中一部解約元本額270,428,173円87,451,072円
    2受益権の総数460,306,152口450,981,897口
    31口当たり純資産額1.3484円1.2512円
    (1万口当たり純資産額)(13,484円)(12,512円)

    (中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
    第 2 期中間計算期間(自 平成26年8月6日 至 平成27年2月5日)
    ※1運用に係る権限を委託するための費用
    信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、この信託の純資産総額に、この信託の純資産総額と別に定める追加型証券投資信託の純資産総額とを合算した額に応じて段階的に定める次に掲げる率に応じて求めた率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
    100億円以下の部分に対して 年1万分の55
    100億円超300億円以下の部分に対して 年1万分の50
    300億円超500億円以下の部分に対して 年1万分の45
    500億円超1,000億円以下の部分に対して 年1万分の40
    1,000億円超の部分に対して 年1万分の35

    第 3 期中間計算期間(自 平成27年8月6日 至 平成28年2月5日)
    ※1運用に係る権限を委託するための費用
    信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、この信託の純資産総額に、この信託の純資産総額と別に定める追加型証券投資信託の純資産総額とを合算した額に応じて段階的に定める次に掲げる率に応じて求めた率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
    100億円以下の部分に対して 年1万分の55
    100億円超300億円以下の部分に対して 年1万分の50
    300億円超500億円以下の部分に対して 年1万分の45
    500億円超1,000億円以下の部分に対して 年1万分の40
    1,000億円超の部分に対して 年1万分の35

    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    区 分第 2 期
    [ 平成27年8月5日現在 ]
    第 3 期中間計算期間末
    [ 平成28年2月5日現在 ]
    1中間貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同 左
    2時価の算定方法売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同 左
    デリバティブ取引は、該当事項はありません。同 左
    上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同 左
    3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同 左

    (有価証券に関する注記)
    該当事項はありません。
    (デリバティブ取引に関する注記)
    取引の時価等に関する事項
    該当事項はありません。
    <参考>当ファンドは親投資信託受益証券を主要投資対象としております。
    中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券の状況は以下の通りです。
    「エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド」の状況
    なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
    (1)貸借対照表
    [ 平成27年8月5日現在 ][ 平成28年2月5日現在 ]
    金 額(円)金 額(円)
    資産の部
    流動資産
    預金4,424,268,3443,206,108,753
    コール・ローン905,528,6901,720,505,054
    国債証券86,180,188,10368,904,508,363
    特殊債券3,763,960,8292,558,841,470
    社債券15,048,338,88515,089,866,434
    派生商品評価勘定338,346,529208,444,824
    未収入金341,652,6081,428,535,763
    未収利息1,377,274,6701,225,987,850
    前払費用84,590,384170,246,757
    差入委託証拠金1,408,030,082500,969,634
    流動資産合計113,872,179,12495,014,014,902
    資産合計113,872,179,12495,014,014,902
    負債の部
    流動負債
    派生商品評価勘定194,665,732459,080,036
    未払金1,344,744,516
    未払解約金252,435,8322,986,517
    流動負債合計447,101,5641,806,811,069
    負債合計447,101,5641,806,811,069
    純資産の部
    元本等
    元本※136,687,161,79732,229,962,140
    剰余金
    剰余金又は欠損金(△)76,737,915,76360,977,241,693
    元本等合計113,425,077,56093,207,203,833
    純資産合計113,425,077,56093,207,203,833
    負債純資産合計113,872,179,12495,014,014,902

    (注1)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年2月6日から8月5日まで、および8月6日から翌年2月5日までであります。
    (2)注記表
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    1有価証券の評価基準及び評価方法公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。
    2デリバティブ等の評価基準及び評価方法先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
    為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
    3その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建資産等の会計処理
    「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。

    (貸借対照表に関する注記)
    [ 平成27年8月5日現在 ][ 平成28年2月5日現在 ]
    ※1期首平成26年8月6日平成27年8月6日
    期首元本額66,180,966,516円36,687,161,797円
    期首からの追加設定元本額8,025,822,837円3,509,345,086円
    期首からの一部解約元本額37,519,627,556円7,966,544,743円
    元本の内訳*
    エマージング・ソブリン・オープン(毎月決算型)13,360,551,920円11,948,418,719円
    エマージング・ソブリン・オープン(1年決算型)2,619,430,270円2,722,412,481円
    エマージング・ソブリン・ファンド164,389,661円163,439,742円
    エマージング・ソブリン・オープン(毎月決算型)為替ヘッジあり17,910,678,236円15,001,441,739円
    グローバル財産3分法ファンド(毎月決算型)2,329,501,608円2,100,510,697円
    グローバル財産3分法ファンド(1年決算型)32,162,010円30,586,474円
    エマージング・ソブリン・オープン(資産成長型)199,755,925円194,145,941円
    エマージング・ソブリン・オープン(資産成長型)為替ヘッジあり70,692,167円69,006,347円
    (合 計)36,687,161,797円32,229,962,140円
    2受益権の総数36,687,161,797口32,229,962,140口
    31口当たり純資産額3.0917円2.8919円
    (1万口当たり純資産額)(30,917円)(28,919円)

    * 当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
    (注)一部債券銘柄の種別の変更を行っております。
    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    区 分[ 平成27年8月5日現在 ][ 平成28年2月5日現在 ]
    1貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同 左
    2時価の算定方法売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同 左
    デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。同 左
    上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同 左
    3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明当ファンドに投資する証券投資信託の注記表(金融商品に関する注記)に記載しております。同 左

    (有価証券に関する注記)
    該当事項はありません。
    (デリバティブ取引に関する注記)
    取引の時価等に関する事項
    債券関連
    [ 平成27年8月5日現在 ]
    区 分種 類契 約 額等(円)時 価評 価 損 益
    うち1年超(円)(円)
    市場取引債券先物取引
    売建9,381,425,4879,551,426,149△170,000,662
    合 計9,381,425,4879,551,426,149△170,000,662

    [ 平成28年2月5日現在 ]
    区 分種 類契 約 額等(円)時 価評 価 損 益
    うち1年超(円)(円)
    市場取引債券先物取引
    売建7,380,081,2567,521,689,257△141,608,001
    合 計7,380,081,2567,521,689,257△141,608,001

    (注)時価の算定方法
    1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
    原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
    2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
    3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
    ※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
    通貨関連
    [ 平成27年8月5日現在 ]
    区 分種 類契 約 額等(円)時 価評 価 損 益
    うち1年超(円)(円)
    市場取引以外の取引為替予約取引
    売建
    アメリカドル819,989,643825,097,938△5,108,295
    ユーロ10,376,594,68010,102,478,320274,116,360
    買建
    アメリカドル10,376,594,68010,439,906,77263,312,092
    ユーロ731,360,378712,721,680△18,638,698
    合 計22,304,539,38122,080,204,710313,681,459

    [ 平成28年2月5日現在 ]
    区 分種 類契 約 額等(円)時 価評 価 損 益
    うち1年超(円)(円)
    市場取引以外の取引為替予約取引
    売建
    アメリカドル1,402,466,2621,374,046,21628,420,046
    ユーロ7,720,927,0917,559,346,673161,580,418
    買建
    アメリカドル8,131,463,2737,820,587,140△310,876,133
    ユーロ1,402,466,2621,414,314,72011,848,458
    合 計18,657,322,88818,168,294,749△109,027,211

    (注)時価の算定方法
    1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
    ①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
    ②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
    (イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
    (ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
    2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
    ※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

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