純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

② 監査費用
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額とし、信託財産中から支払います。

純資産総額	監査報酬率
100億円超 の部分50億円超 100億円以下 の部分10億円超 50億円以下 の部分10億円以下 の部分	年 0.00108%年 0.00216%年 0.00432%年 0.01080%	(税抜0.001%)(税抜0.002%)(税抜0.004%)(税抜0.010%)

③ 信託事務の諸費用

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#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2017年11月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りです(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。

種類	ファンド数(本)	純資産総額合計額(単位:億円)
追加型株式投資信託	338	54,280
追加型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	70	15,060
単位型公社債投資信託	3	113
合計	411	69,453

○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますので、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.107%(税抜1.025%)の率をかけた額とし、その配分は次の通りです。

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#5 投資リスク（連結）

ファンドが実質的な主要投資対象とするオーストラリアのリートには、一般社団法人投資信託協会規則に定める寄与度が10%を超える、または超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、ファンドは特定の銘柄に投資が集中することがあります。
ファンドの特化型運用においては、当該銘柄のエクスポージャーが信託財産の純資産総額の35%を超えないよう運用を行いますが、当該銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
・収益分配金に関する留意点

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#6 投資制限（連結）

④ 株式への直接投資は行いません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として35%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
b 約款に定めるその他の投資制限

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#7 投資対象（連結）

<指定投資信託証券の概要>1.LM・豪州リート・ファンド(適格機関投資家専用)

投資対象	LM・豪州リート・マザーファンド※(以下「マザーファンド」といいます)を主要投資対象とします。※ 当該マザーファンドの委託会社(運用会社)であるレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社は、その運用の指図に関する権限をレッグ・メイソン・インク傘下の運用会社であるレッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドに委託します。
運用方針	・マザーファンドを通じ、オーストラリアの証券取引所に上場しているリートを実質的な主要投資対象とし、配当収入の確保と信託財産の中長期的な成長をめざします。・マザーファンドにおいては、主に収益の成長性とバリュエーションに着目して投資銘柄を選定し、また流動性と配当利回りに配慮しつつポートフォリオを構築します。・マザーファンドの組入比率は、原則として高位を維持します。・外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
主な投資制限	・株式への実質投資割合には、制限を設けません。・同一銘柄の株式への実質投資割合は、純資産総額の35%以下とします。・投資信託証券(マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます)への実質投資割合は、純資産総額の5%以下とします。・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの純資産総額に対する比率は、原則として35%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行います。
決算日	原則として、毎月28日
収益分配	・毎決算日を分配日とし、分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます)等の全額とします。・分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。・分配対象額が少額等の場合には、分配を行わない場合があります。なお、上記収益分配方針は、ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン(毎月決算型)/(年2回決算型)の収益分配方針ではありません。
信託報酬	純資産総額に対し、年0.594%(税抜0.55%)(上記「投資対象」に記載の運用指図権限の委託先に対する報酬は、当該信託報酬に含まれます)
その他の費用	信託事務の諸費用/その他諸費用(監査費用、計理およびこれに付随する業務の委託等の費用、受益権の管理費用等。純資産総額の0.05%を上限)/マザーファンドが投資対象とするリートの運用報酬等の費用 等なお、信託事務の諸費用は運用状況等により変動し、またマザーファンドが投資対象とするリートの運用報酬等の費用は銘柄等が固定されていないため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。
購入時手数料	ありません。

2.ニッセイマネーマーケットマザーファンド

投資対象	円建ての短期公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。
運用方針	円建ての短期公社債および短期金融商品に投資し、安定した収益と流動性の確保をめざします。
主な投資制限	・株式への投資は転換社債の転換等による取得に限るものとし、その投資割合は純資産総額の10%以下とします。・外貨建資産への投資は行いません。
信託報酬	ありません。

b 約款に定める投資対象

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#8 投資有価証券の主要銘柄-001

種類別及び業種別投資比率
	小計		0.00
合 計(対純資産総額比)			98.95
(注)投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。

2018/02/09 9:26

#9 投資有価証券の主要銘柄-002

種類別及び業種別投資比率
	小計		0.00
合 計(対純資産総額比)			98.98
(注)投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。

2018/02/09 9:26

#10 投資状況-001

「ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン(毎月決算型)」

		(2017年11月30日現在)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		300,099,113	1.05
純資産総額		28,588,779,690	100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。

2018/02/09 9:26

#11 投資状況-002

「ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン(年2回決算型)」

		(2017年11月30日現在)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		104,215,199	1.02
純資産総額		10,206,041,640	100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。

(参考情報)
「LM・豪州リート・ファンド(適格機関投資家専用)」

2018/02/09 9:26

#12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,696,385	1,696,385	44,656,846
当期変動額
剰余金の配当	-	-	△135,560
当期純利益	-	-	7,414,647
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△386,526	△386,526	△386,526
当期変動額合計	△386,526	△386,526	6,892,560
当期末残高	1,309,858	1,309,858	51,549,407

当事業年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
(単位:千円)

2018/02/09 9:26

#13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

この結果、当期の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が8,207千円、繰越利益剰余金が8,207千円増加しております。
当期の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は8,207千円増加しております。
(2016年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

2018/02/09 9:26

#14 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)
3.	1口当たり純資産額	0.9769円	1.0114円
	(1万口当たり純資産額)	(9,769円)	(10,114円)

2018/02/09 9:26

#15 純資産の推移-001

①【純資産の推移】

2017年11月30日現在、同日前1年以内における各月末及び各特定期間末の純資産の推移は次のとおりであります。
	純資産総額(分配落)(円)	純資産総額(分配付)(円)	1口当たりの純資産額(分配落)(円)	1口当たりの純資産額(分配付)(円)
第1特定期間末	5,689,334,087	5,705,575,249	0.8758	0.8783
(2015年11月12日)
第2特定期間末	9,103,131,169	9,127,386,922	0.9382	0.9407
(2016年5月12日)
第3特定期間末	31,568,629,752	31,661,795,609	0.8471	0.8496
(2016年11月14日)
第4特定期間末	36,814,626,389	36,908,835,242	0.9769	0.9794
(2017年5月12日)
第5特定期間末	30,779,656,982	30,855,735,414	1.0114	1.0139
(2017年11月13日)
2016年11月末日	34,965,474,681	-	0.9035	-
12月末日	38,214,741,461	-	0.9601	-
2017年1月末日	37,295,954,569	-	0.9422	-
2月末日	37,872,016,805	-	0.9777	-
3月末日	38,091,539,103	-	0.9937	-
4月末日	36,777,493,480	-	0.9761	-
5月末日	35,262,632,735	-	0.9435	-
6月末日	35,147,425,471	-	0.9658	-
7月末日	34,091,956,259	-	0.9562	-
8月末日	33,305,768,234	-	0.9540	-
9月末日	31,458,702,056	-	0.9634	-
10月末日	29,924,200,084	-	0.9721	-
11月末日	28,588,779,690	-	0.9898	-

2018/02/09 9:26

#16 純資産の推移-002

①純資産の推移

2017年11月30日現在、同日前1年以内における各月末及び各計算期間末の純資産の推移は次のとおりであります。
	純資産総額(分配落)(円)	純資産総額(分配付)(円)	1口当たりの純資産額(分配落)(円)	1口当たりの純資産額(分配付)(円)
第1計算期間末	6,349,450,668	6,349,450,668	0.8844	0.8844
(2015年11月12日)
第2計算期間末	7,668,028,427	7,668,028,427	0.9653	0.9653
(2016年5月12日)
第3計算期間末	12,613,985,223	12,613,985,223	0.8871	0.8871
(2016年11月14日)
第4計算期間末	13,942,450,656	13,942,450,656	1.0386	1.0386
(2017年5月12日)
第5計算期間末	10,911,664,019	10,911,664,019	1.0926	1.0926
(2017年11月13日)
2016年11月末日	13,900,467,207	-	0.9459	-
12月末日	14,892,680,868	-	1.0077	-
2017年1月末日	14,615,284,302	-	0.9915	-
2月末日	14,713,390,064	-	1.0317	-
3月末日	14,544,116,345	-	1.0515	-
4月末日	13,900,974,964	-	1.0350	-
5月末日	13,145,549,044	-	1.0032	-
6月末日	13,098,418,382	-	1.0296	-
7月末日	12,674,375,126	-	1.0219	-
8月末日	12,329,887,238	-	1.0222	-
9月末日	11,219,745,509	-	1.0350	-
10月末日	10,669,263,700	-	1.0472	-
11月末日	10,206,041,640	-	1.0692	-

2018/02/09 9:26

#17 純資産額計算書-001

【純資産額計算書】

2018/02/09 9:26

#18 純資産額計算書-002

Ⅰ 資産総額	10,383,015,311円
Ⅱ 負債総額	176,973,671円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	10,206,041,640円
Ⅳ 発行済数量	9,545,827,943口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0692円

2018/02/09 9:26

#19 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を差引いた金額(「純資産総額」といいます)を計算日の受益権総口数で割った金額をいいます。
② ファンドの主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。

2018/02/09 9:26

#20 運用体制（連結）

内部管理体制および意思決定を監督する組織
<受託会社に対する管理体制等>委託会社は、受託会社(再信託先も含む)に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。

2018/02/09 9:26

#21 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

(単位:円)
負債合計	205,531,298	229,028,998
純資産の部
元本等

(2)損益及び剰余金計算書

2018/02/09 9:26