有報情報

#1 その他の手数料等(連結)
託財産の財務諸表の監査に要する費用ならびに当該費用にかかる消費税等相当額は、1月および7月に到来する毎計算期間末の純資産総額に対し0.0025704%(税抜0.00238%)を乗じて得た額が、その翌日から始まる計算期間を通じて毎日計上され、1月および7月に到来する毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。ただし、設定日から第5計算期間終了日(平成28年7月26日)までにかかる信託財産の財務諸表の監査に要する費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額については、委託者が支弁します。ただし、当該料率を乗じて得た額が、308,572円(税抜285,715円)に満たない場合は、308,572円(税抜285,715円)とします。
③ 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用およびこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
2018/04/26 9:09
#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
平成30年1月末現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)
ファンドの種類本数純資産総額(円)
追加型株式投資信託19180,734,841,547
合計19180,734,841,547
2018/04/26 9:09
#3 信託報酬等(連結)
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.6308%(税抜1.51%)の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
2018/04/26 9:09
#4 投資リスク(連結)
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
<収益分配金に関する留意点>・収益分配金の支払いは、ファンドの純資産総額(信託財産)から行われますので、収益分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、収益分配金は、計算期間中に発生した経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等を超過して支払われる場合があります。
2018/04/26 9:09
#5 投資制限(連結)
2)外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
3)投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
4)新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の15%以下とします。
2018/04/26 9:09
#6 投資対象(連結)
◆投資対象とするマザーファンドの概要
<ベアリング全ヨーロッパ好配当利回り株マザーファンド>
運用の基本方針
投資方針① 主としてMSCIオール・カントリー・ヨーロッパ・インデックスに採用されている国・地域の株式の中から予想配当利回りが当該インデックスの平均(加重平均、今期予想ベース)と比較して高いと判断される銘柄を中心に投資し、安定した配当収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指します。② 銘柄の選定にあたっては、財務の健全性や流動性、業績動向や株価の割安度、配当方針等を考慮して行います。③ 原則として、株式の組入比率は高位とする方針ですが、市場環境等によっては株式の組入比率が高位とならない場合があります。④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。⑤ 運用にあたっては、ベアリング・アセット・マネジメント・リミテッドに運用指図に関する権限を委託します。⑥ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに委託者が適当と認める外国の取引所等におけるこれらと類似の取引を行うことができます。⑦ ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限① 株式への投資割合には制限を設けません。② 外貨建資産ヘの投資割合には、制限を設けません。③ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。④ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の15%以下とします。⑤ 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑦ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配収益分配は行いません。
2018/04/26 9:09
#7 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)1,398,5070.46
合計(純資産総額)305,663,400100.00
その他の資産の投資状況
2018/04/26 9:09
#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(1株当たり情報)
前事業年度(自 平成28年1月 1日至 平成28年12月31日)当事業年度(自 平成29年1月 1日至 平成29年12月31日)
1株当たり純資産106,254.01円155,068.35円
1株当たり当期純利益金額15,057.74円37,859.48円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2018/04/26 9:09
#9 注記表(連結)
項目第5特定期間末(第9期計算期間末)平成29年 7月26日現在第6特定期間末(第11期計算期間末)平成30年 1月26日現在
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第55条の6第10号に規定する額1,705,975円-
3.1口当たり純資産0.9949円1.0153円
(1万口当たり純資産額)(9,949円)(10,153円)
2018/04/26 9:09
#10 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
2018/04/26 9:09
#11 純資産額計算書(連結)
純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額306,263,705
Ⅱ 負債総額600,305
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)305,663,400
Ⅳ 発行済口数302,892,109
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0091
2018/04/26 9:09
#12 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(単位:千円)
負債合計444,065860,320
純資産の部
株主資本
2018/04/26 9:09
#13 資産の評価(連結)
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。また、原則として、基準価額計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に当ファンドの基準価額が掲載されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
2018/04/26 9:09
#14 運用状況の冒頭記載(連結)
以下の運用状況は2018年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2018/04/26 9:09
#15 (参考)マザーファンド、ファンドの現況
ベアリング全ヨーロッパ好配当利回り株マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額3,267,820,726
Ⅱ 負債総額296,649
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)3,267,524,077
Ⅳ 発行済口数2,312,079,212
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.4132
2018/04/26 9:09
#16 (参考)マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
対象年月日平成29年 7月26日現在平成30年 1月26日現在
負債合計18,121,18320,928
純資産の部
元本等
注記表
2018/04/26 9:09
#17 (参考)マザーファンド、運用状況(連結)
以下の運用状況は2018年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
2018/04/26 9:09

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